岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　最初に、大臣に、五月の二日、早々に、前回の委員会質疑を踏まえて、会計年度任用職員の処遇改善に向けた常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することという通知を早々に出していただいたことに改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。大臣始め総務省の皆さんに、現場の会計年度任用職員も大変急いでやっていただいたことに感謝をと言っていましたので、ここでお伝えいたします。また、今後とも、今度は自治法の改正がきちんと自治体で運用されるということが重要になってきますので、引き続きの御協力、御協力というか御指導の方、賜りますようにお願いいたします。
　それで、今日は一般質疑なので別なことを聞いていきたいと思います。
　最初に、国勢調査についてお伺いをします。
　皆さん御承知のとおり、Ｇ７の広島サミットが二十一日まで開催されましたが、Ｇ７において日本だけが、性的マイノリティーに関する法律、例えば婚姻の平等、いわゆる同性婚ですね、こういうものであったり、ＬＧＢＴ差別禁止法が整備されていない実態にあります。
　今日は、基幹統計である国勢調査におけるＬＧＢＴＱプラスの観点から、調査項目への意見と要望を含め、質疑をいたします。
　皆さんも、御自身で国勢調査の調査票に記入したり、最近ではインターネットでの回答というのも可能としておりますので何らかの入力をしたことがあると思うんです。
　私は、実は元自治体職場で統計調査を担当していた、むしろこの統計調査を住民の方にお願いをしていた立場でございます。昔に比べると大変分かりやすく、かつ簡素に改良されていると感じていますが、残念ながら、二〇一〇年の統計、国勢調査以降、ＬＧＢＴの当事者たちからは何度も、改善をしてほしいとか、あとはこの国会質疑でもＬＧＢＴの観点から改善を求めてきているんですが、前回の二〇二〇年調査でも改善はされなかったところです。
　現在、二〇二五年の国勢調査に向けて国勢調査有識者会議が行われていますが、この中でいわゆる性別欄であったり世帯主と続き柄の議論の進捗状況を教えてください。