岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　現在の形をというとこれまでと変わらないので、残念ながら改善がされないような、今慎重な意見が多いというふうにも捉えます。
　皆さんも性別欄をイメージしていただけると分かりやすいと思いますが、自認する性別と異なる性別を書くということは自らの人格を自ら大きく傷つける行為であって、今、例えば自治体の窓口で住民票の請求をするときとかに、例えば性別欄を入れるときとかでもいろんなところで配慮が進んできているのが実態でございます。ですが、国勢調査についてはいまだに改善がされていない。本当に、いち早く改善が必要だと私は考えています。
　同様に、同性カップルについても、現段階では、例えば配偶者欄に丸を付けたとしても修正を、その後のチェックする体制、まあ行政なのか、その後の調査員なのかにもよりますが、修正されてしまうので他人から否定される行為となっておりまして、人権の観点からいっても極めて問題であると指摘せざるを得ません。
　国勢調査の目的には、我が国の人や世帯の実態を把握し、国や地方公共団体の各種の行政施策の基礎資料を得ることを目的として五年ごとに実施している国の最も基本的な統計調査であると認識しています。国勢調査は、国だけではなく、地方自治体の様々な行政施策の基礎データでもあるということです。
　既に全国の自治体でパートナーシップ制度を導入しているのは本年四月時点で二百七十八自治体ありまして、人口カバー率でいうと六八・四％となっています。法整備はされていなくても、自治体から見るとデータを求めるニーズがあります。
　また、経団連の十倉会長並びに日本労働組合総連合会の芳野会長の、この労使共に、ダイバーシティーや多様性が認められる社会が日本には必要だと発言されています。
　国勢調査は、基幹統計として、行政だけではなく、社会としても広く活用することが目的に入っておりますよね。今指摘したとおり、自治体や民間も含め、社会全体として性的マイノリティー施策が必要で、それには統計調査は欠かせません。ニーズに応えるべきではないかと思いますが、お答えをお願いいたします。