伊藤岳の発言 （総務委員会）

○伊藤岳君　ヒアリングやったと言いますけれども、マイナンバーカードの申請に当たって自己負担が生じている障害者の方、これへの対応がなされていないじゃないですか。
　障害者の権利条約では、私たちのことを私たち抜きで決めないでを合い言葉にして制定されました。障害者差別解消法では、当該障害者の社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない、配慮しなきゃならないと、行政機関等の法的義務を定めています。今回のマイナンバー法案の策定に当たって、障害を持つ当事者団体の声をまともに聞いた対応というふうにはなっていないと思います。
　この間、マイナンバーカードの世帯全員の取得などを条件に学校給食費を無償化する、マイナンバーカードの取得を条件に住民票などのコンビニ交付の手数料を引き下げる、また、高齢者のタクシー利用を助成する制度の補助率を高めるなどなどの事例が全国の地方自治体で広がりました。私は、当委員会でも大変な大きな問題だと指摘をしてまいりました。
　家平悟参考人はこう言っています。障害を持つ方がマイナンバーカードの申請に困難を伴う状況に置かれている中で、カードの取得を条件にして行政サービスを受けられる人を特定されたら、ただでさえ重い負担を強いられている障害者とその家族が更なる不利益を被ることになると述べられました。
　大臣、障害を持つ方が行政サービスから排除されるような仕組み、そうした地域コミュニティーにしてよいのでしょうか。