小倉將信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（小倉將信君）　こども大綱は、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものであります。
　これまでの三つの大綱につきましても、それぞれ目標が設定され進捗管理がなされてきたところであり、先般取りまとめられたこども政策の推進に係る有識者会議第二次報告書は、三つの大綱の進捗と成果を踏まえて取りまとめられております。
　今後、内閣総理大臣を長とする閣僚会議でありますこども政策推進会議を開催をした上で、こども家庭審議会において、報告書における検証結果を踏まえつつ、こども大綱の策定に向けた検討をしっかり本格化をしてまいりたいと思います。
　なお、子供施策は多岐にわたりまして、国の施策にとどまらず、地方自治体が実施する施策まで含めて分析、検証することは多大な事務コストを要しますことから、その必要性については慎重な検討が必要ではないかとは考えておりますが、他方で、私何度も申し上げておりますように、子供政策の強化においては国と地方というのは車の両輪であります。
　地方自治体においても、今ＥＢＰＭを推進してくださっている自治体、先進的な取組をしてくださっている自治体、多数ございます。こども家庭庁発足後にも国と地方との定期協議の場も設けさせていただいておりますので、こういった自治体における様々なＥＢＰＭの知見、しっかりこども家庭庁としても取り組みながら、より実効性のある子供政策は何かを考えていきたいというふうに思っております。