山田太郎の発言 （内閣委員会）

○山田太郎君　ありがとうございます。
　子供たちは決して永田町や霞が関にいるわけではありません。やっぱり、自治体の、基礎自治体にいますのでしっかりそこを、こども家庭庁をつくったということは、どこの地域に生まれようと、どんな環境にあろうと、ユニバーサルサービスとして子供たちが守られると、すくすく育てられると、こういう環境をつくるということが前提でありますから、しっかりそこも国と地方との連携を図っていただきたいと思います。
　さて、次は、不適切指導、いわゆる指導死とブラック校則等について少し議論させていただきたいと思います。
　現在、文科省では、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針というのを出しているんですが、まず背景調査というのは、自殺又は自殺が疑われる死亡事案に関しては全件を一応基本調査するということになっています。遺族との関わりですとか、いろんな記録の確認、教員からの聴き取り、それから亡くなった子供と関係の深い子への聴き取りと、こういうのがあるんですが、設置者ですね、学校と教育委員会は、今度はその基本調査を受けて詳細調査に移行するかどうかということが判断されます。そして、この移行調査に行きますと、自殺に至る過程を丁寧に調べたり、自殺に追い込まれた心理を解明したり、それによって再発防止等をしっかり打ち出していくと、それから外部専門員が付いていくと、こういうことになるわけですね。
　そういった意味で、基本調査、つまり背景調査からきちっと詳細調査が行われているかどうかということがすごく大事なんですが、残念ながら、この指導死というような先生の行き過ぎた指導によって亡くなった、親御さん、そういった方々の話を聞くと、どうもアンケートが詳細調査のようになってしまっていて、それ以上第三者による調査は行われていないという嫌いがあるのではないかと。
　それから、不適切指導で子供が亡くなった場合、いわゆる指導死でありますけれども、詳細調査が行われているはずなんですが、まさにこのアンケート調査は詳細調査に当たるのかどうか、御回答をお願いします。