井上哲士の発言 （内閣委員会）

○井上哲士君　今の数字、お手元の資料に配付をしておりますが、この間の受皿整備は、これ見ますと明らかなように、一言で言えば、公立の認可保育園を増やすのではなくて民間参入を拡大することで増やしてきたと言えます。
　保育所の運営は、一九六三年の厚生省通知で社会福祉法人しか認可しない運用がされてきましたけども、二〇〇〇年の通知で社会福祉法人以外の許可申請を認めて、営利企業の保育事業参入に道を開きました。保育所以外で営利企業が運営できる施設は、保育所型認定こども園と地方裁量型認定こども園、地域型保育事業があるわけですが、二〇一六年からは、認可外でありながら国費で支援される企業主導型保育事業も始まりました。奈良女子大の中山徹教授の調べでは、二〇一九年の十月時点の数字でありますが、地域型保育事業の四一・八％が企業経営となっております。
　こうした受皿の拡大を当事者である子供を持つ親がどう考えているのか。東京都が二〇一八年五月に公表した東京都保育ニーズ実態調査では、利用を希望していた施設と実際に利用している施設の比較を調べております。利用を希望する施設で最も多いのが公立の認可保育所で、半分以上、五一・九％なんですね。しかし、実際に公立の認可保育所を利用しているのは一七％にとどまっておりまして、この希望をしている保育施設と実際に利用している施設の間に大きなギャップがあります。
　要するに、この公立の認可保育園が足りないということだと思うんですが、こうした現状を大臣どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。