鈴木英敬の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　昨年六月の有識者会議の報告書において、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めきちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところでありまして、次の感染症危機に向けては統括庁が関係省庁や都道府県等と連携し、研修やより実践的な訓練等を行っていくことが重要であると考えております。
　今回設置する統括庁におきましては、職種や役割に応じ、平時から研修、訓練を行うことで全体として職員の感染症危機管理能力を向上させていきます。また、特措法において、国と自治体がそれぞれ訓練を行う場合のほか、共同して訓練を実施することも規定されているところでありまして、国と地方自治体が連携して訓練することで、より実践的で充実したものとすることができるものと考えております。
　研修、訓練の具体的な内容等につきましては今後検討していくことになりますが、委員御指摘のとおり、研修、訓練をより効果的、効率的なものにするという観点も重要であり、関係省庁や都道府県等との連携をいかにしていくのかということを含め検討してまいりたいと思います。
　その上で、少し経験述べれば、人材、それからノウハウ共有、連携ということでいけば、全国でも余り例がない、当時、知的障害者の施設で大規模クラスターが起こったときに感染症管理認定看護師の方が大活躍をしてくれて、そのとき来てくれた国のクラスター班の方が、その集まるスピードとか人数とかというのは各県ばらばらであるということをおっしゃっていましたので、そういうところの人材育成とか連携も必要ではないかなと考えます。