水野素子の発言 （内閣委員会）

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。
　会派を代表し、本日は、天下り問題につきまして質問をいたします。
　私は、昨年七月の当選以降、天下り問題が近年悪化していることについて、内閣委員会や行政監視委員会などで問題提起と改善提案を行ってまいりました。天下りは、産業の競争力や社会の活力、発展を阻害し、近年増えている、ずうっと感じておりましたからです。今回の国交省における問題の発覚をきっかけに、天下り問題の徹底した実態調査と改善が不可欠との思いから質問いたします。
　今回の国交省の問題は、特にコロナ禍で大打撃を受けた航空業界に対して、また、国交省の天下りが投資に失敗して損失を生じさせた経緯があるにもかかわらず、当然のように国交省ＯＢへの厚遇を求めること自体が押し付け的な天下りが蔓延している証左です。政府に徹底調査を求めます。
　なお、今回発覚した外部の人事情報提供は慣習だったとのことで、当該個人ではなく、組織として責任を負うべきことだということも申し上げて、質問に入ります。
　国交省による内部調査後に複数の事実が明らかになったのは、全くお粗末です。私は、少なくとも以下三点につきまして、客観的かつ徹底的調査が必要と考えます。
　まずは、国交省事案の事実関係の徹底調査、特に情報提供時に個人又は組織として天下りに資するおそれがあるかもしれないとの認識、いわゆる未必の故意はなかったか。また、本田氏と航空局長との会食の内容や同席者、ほかの現職職員の関与はなかったかなどについて、関係者の聞き取りやパソコンの記録などを徹底した調査が必要です。次に、政府が慣習であると説明した外部への人事情報提供の実態につきまして、国交省はもちろん、他の府省等にも含めた実態の調査が必要であります。三つ目に、押し付け的な天下りの実態調査が必要であります。
　参考一を御覧ください。
　令和三年度の再就職届出は、あった分だけでも千六百九十九件、いずれも再就職先が分かっています。過去にも遡って、再就職先に対し、無記名回答でのアンケートにより、押し付け的な天下りはなかったのか徹底的に調査をすべきです。
　参考二を御覧ください。
　平成十九年、国家公務員法改正時の故安倍総理の答弁によれば、再就職等監視委員会は、天下り規制の実効性を適正に確保し、厳格な監視を行うために設置するとしています。この委員会が実効性のある組織であることを示すためにも、徹底的な調査を行うべきです。
　ここで、河野大臣にお尋ねいたします。
　これら三点を含む徹底調査が必要と思いますが、御見解はいかがでしょうか。五月十七日の報道で、新たな要素が出たら新たな対応をしなければと大臣は述べていますが、幹部の会食という新しい要素が出たのを受けて、今後どのような新たな対応をお考えでしょうか。