水野素子の発言 （内閣委員会）

○水野素子君　今、事実関係の究明中であるとは思いますが、国家公務員法による、あるいは国家公務員倫理法による違反の事例の可能性もあり、さらには、後ほど申し上げますように、今の天下り規制、国家公務員法による規制が不十分である可能性もありますので、是非とも客観的な調査及び改善の御検討を再就職等監視委員会において行われますことを御期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　官民人材交流センターにつきましてお尋ねいたします。
　参考資料二、御参照ください。
　平成十九年国家公務員法改正において、故安倍総理は、押し付け的あっせんによる再就職を根絶する、具体的には、各省庁による再就職あっせんを全面禁止し、官民人材交流センターに一元化する、従来の人材バンクから飛躍的改善が図られると御説明されましたが、一元化どころか、センターは結局ほとんど利用されていません。令和三年度の同センターの再就職成立件数は、自主あっせんで五十九件、パソナへの委託事業として三十二件、合計たった九十一件にすぎません。一方で、参考資料二、御覧ください。令和三年度の再就職の届出件数は、この届出の対象自体が大変限定的でありますが、少なくとも届け出られたものは、資料一でございます、失礼いたしました、千六百九十九件に上がります。
　すなわち、このセンターは、当初政府が説明した効果を全く生んでいないと考えますが、松野官房長官の御見解を伺います。