松野博一の発言 (内閣委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(松野博一君) お答えをいたします。
平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんは禁止をされ、平成二十年十二月に内閣府に設置された官民人材交流センターに一元化されましたが、平成二十一年九月の閣議における鳩山総理の発言によりまして、官民人材交流センターによる再就職あっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行わないこととされました。
一方、早期退職募集制度を効果的に行うため、平成二十五年十月から、委員から御指摘いただきましたが、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施をしています。また、国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で生かしていくため、平成三十一年二月から求人・求職者情報提供事業を実施しています。
官民人材交流センターでは、これらの事業により、再就職規制を遵守した形で国家公務員の公正、透明な再就職の支援に努めているところであり、引き続き同センターの事業の充実に努めてまいりたいと考えております。