水野素子の発言 （内閣委員会）

○水野素子君　いずれにしても、再就職実績といたしまして九十一件、それに対しましてこのセンター以外による成立が千六百件程度あるということで、これ内数にも入っていると思いますが、約千六百、この大きな差を見たときに、今のセンターの在り方、それによる再就職の調整というのは、余りうまくいっていなかったのではないかと考えます。
　引き続きその点は御検討いただきたいと思いますが、引き続きまして、次の御質問、平成十九年に改正された現在の国家公務員法が天下り規制に十分かどうかにつきましてお尋ね申し上げます。
　参考資料三、比較表を御覧ください。
　平成十九年の改正によりまして、再就職の事前承認制度はなくなってしまいました。離職後の再就職の届出は管理職職員であった者のみについて、そして離職後たった二年間しか求めていません。一方で、当時の民主党を始めとする野党の提案では、再就職の事前承認を維持し、規制期間を五年に拡張し、対象も非営利法人まで拡大するものでありました。また、現職職員への働きかけの禁止期間も、今の法律の二年よりも長い十年を提案しておりました。
　今回問題となっている山口氏、あるいは本田氏についても、離職直後の再就職は届け出ており公表されていますが、二年を超えた後は、法令の義務でもありませんからもちろん分かりませんが、今回のような押し付け的な天下りやそのあっせんが繰り返し行われていたことが分かってきています。
　平成十九年法改正がなければ、さらには当時の民主党を始めとする野党の対案が採用されていれば、今回のような事案は防げた可能性が高いと考えます。河野大臣の見解を伺います。