加藤明良の発言 （農林水産委員会）

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。本日は、質問の機会をありがとうございます。
　令和五年度の予算につきまして、委嘱審査ということでございますが、貴重な質問の機会をお与えいただきまして、先輩、同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。また、日頃から日本の農業、そして農政を守るために御尽力をいただいております野村大臣を始めとしました農林水産省の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。
　今大臣からも予算についての農林水産省の概算について御説明をいただきました。また、先般も大臣から当委員会において所信を伺っておりますが、今、国際的にも大変問題となっております国際情勢の難しさ、燃油、物資の高騰、さらには人口増加による、世界的な人口増加による食料不足の懸念など、様々な不安、懸念材料がございます。そうした中で、これからの日本の食料安全保障というのは、喫緊の課題、これから重要なテーマであると、野村大臣からも力強い意気込みを感じております。
　特に、政府一丸となって、昨年末、食料安全保障強化政策大綱を策定していただきました。これらに基づきまして、今後、日本の食料の憲法とも言える食料・農業・農村基本法の見直しを徹底的に行って、危機感を持って食料安全保障に取り組もうとする、これまでにない力強い意気込みを感じているところでございます。
　そこで、今回は、こういった食料安全保障のテーマに基づきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、食料・農業・農村基本法の理念に基づいた食料・農業・農村基本計画の策定についてお伺いをさせていただきます。
　この策定は、平成十二年の第一次基本計画策定から、現在五期目の策定計画となっております。その中の基本には、まず、毎回盛り込まれております四本柱の一つが食料自給率の目標についてでございます。
　この第一期計画が策定されました平成十二年の食料自給率の目標は、カロリーベースが四五％、そして生産額ベースでは七四％としておりますが、これまでの二十年間で、策定された目標に達したことがございません。現在のカロリーベースが三八％、そして生産額ベースが六三％、これは平成十二年に策定されたカロリーベース四一％に対して目標に達成しておりません。さらには、生産額ベースでも当時七二％の目標には達しておりません。
　こういった目標策定について、着実な進捗を上げていくということがこれからの食料安全保障には欠かせないことだと思っております。これから喫緊の課題である食料安全保障のテーマに基づいて食料自給率を着実に上げていく、そのためのしっかりとした実効性のある計画についてお伺いをしたいと思います。また、これまで達成に至らなかったその原因についても是非お伺いをさせていただきたいと思います。