杉浦久弘の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　文化財は、一度滅失すれば回復することが困難な国民の財産でございまして、日常的な保存管理に加え、御指摘の危機管理、災害対応や有事対応についても備えが必要でございます。
　文化庁といたしましては、文化財の盗難に備えるため、文化財の所有者による警報設備の設置等の取組に対して補助を行いますとともに、地方公共団体の担当者向けの防災・防犯対策研修会を毎年実施するなど、危機管理に努めているところでございます。
　加えて、文化財の防火、耐震対策等につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策に基づく予算を確保し、老朽化した防災設備の更新を進めますとともに、電源喪失も想定した消火設備を整備するなど高機能化も図ってございます。また、令和二年には、国立文化財機構に文化財防災センターを設置いたしまして、全国の文化財を災害から守るため、関係団体とのネットワークの構築や地方公共団体向けの研修、文化財の防災に関する専門的な調査研究に取り組んでいるところでございます。さらに、災害時の文化財の迅速な修理、修繕にも資しますよう、価値ある文化資源の文化財への指定、登録を進めてございます。
　また、海外の例では、ノートルダム大聖堂の再建において火災前に記録、保存されていた建築資料が活用されていることなども承知してございまして、我が国でもこうした観点からも文化財修理における記録、デジタルアーカイブ化は重要と認識してございます。
　文化庁としましては、引き続き、文化財への被害を最大限防止し、早急の復旧を図るために必要な体制を整備してまいります。