吉良よし子の発言 （文教科学委員会）

○吉良よし子君　学校給食の充実に努めていくっておっしゃったんですけどね、先ほど来、生活保護とか就学援助を通じて支援をしていくとおっしゃっているんですけど、内閣府の調査では、その利用率というのは一割程度にしかすぎないんです。シングルマザーなど本来だったら対象になり得る世帯であっても利用していない事例があって、その理由は、自分がその対象になるとは思えないからと、若しくはその制度自体を知らないからと、そういう事例があると聞いているわけです。
　つまり、今の現状では必要な世帯にも行き届かない状況があるわけです。そういう世帯をも全てカバーするためには、一律に無償化していけば必ずカバーできるわけですから、そういう意味でも、学校給食そのものを、全部を無償化していくというのは意味があることだと思いますし、憲法二十六条の義務教育無償の原則からも、本来であれば国が学校給食の負担軽減、無償化を進めるべきだと思うわけです。
　以前、私この委員会で指摘したこともあるんですが、教科書を無償にした一九五一年当時も、当時の政府が、できれば学校給食費も無償にすることが理想だということを答弁したことがあるわけです。それからもう七十年以上たっていて、国の財政状況、当時と比べればはるかに豊かになっているのは間違いないわけで、条件は整っていると思うわけです。
　そして一方、この間の物価高騰というのは本当に深刻で、各自治体にとっては、学校給食費を値上げするか、若しくは給食の食材の質を落としたり量を減らしたりして対応するか迫られるような状況になっているわけです。これについては、この間、文科省が臨時交付金の活用でと言っていてと、それこそ三月一日の予算委員会で総理も、九九％の自治体がそれによって値上げが抑制、給食費の値上げが抑制されていると答弁されているわけですが、この地方創生臨時交付金、でも、この三月で一旦終了すると聞いているわけです。
　だから、四月以降、新年度以降の対応が見えていないのが問題なわけですけれども、この臨時交付金が一旦終わった後の四月以降、国の交付金がなければ学校給食費値上げせざるを得ないという自治体、あるのかどうか、文科省、把握されていますか。