茂里毅の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　令和元年の骨太方針を踏まえまして、今回の改正案は、社会福祉法人や一般財団法人等の記述を参考にしながら検討を行ってまいりました。
　具体的には、社会福祉法人を参考とした例といたしまして、基礎的変更について評議員会の決議事項とすることや、役員、評議員の特別利害関係人の就任制限、あるいは評議員による監事の選解任など、こういったことを盛り込んだところでございます。
　他方で、私立学校におきましては、今ほどお話ありました建学の精神を尊重すべくという他の法人制度とは大きな違いがございます。そのため、今回の改正案では、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多様性や独自性、この双方のバランスを考慮し、理事等の選解任といった人事面の仕組みの見直しにとどまらず、理事の業務執行や理事会運営の適正性を確保する仕組み、こういったものを総合的に構築したところでございます。その上で、監事の子法人への調査権限や理事任期が評議員、監事の任期を超えないこと、こういったことなどについて、社会福祉法人よりも踏み込んだ内容としたところでございます。
　なお、学校法人、社会福祉法人、公益財団法人につきましては、それぞれの社会的役割も異なることから、別々の法制度に基づき運営が行われているものと承知しております。その上で、それぞれの社会的責任を果たすために必要なガバナンス改革を各法人において行うことが重要と文科省としては考えてございます。