臼井正一の発言 （文教科学委員会）

○臼井正一君　ありがとうございます。
　実は、私は、公益法人制度改革のときに公益財団法人の理事長、そして社福法人のときは社会福祉法人の理事を務めていて、それぞれの改正に立ち会ってきました。まあ全部ボランティアなんですけれども。そうした財政規模の小さい法人ほど、大きな財政的な負担というのが掛かってきます。特に、社会福祉法人では評議員会を、社福のですね、理事会を行った二週間後に行うとか、その都度、評議員には日当を出したり交通費出したりしなきゃいけないわけなので、是非、この制度改正によって、やろうかやらないか、続けようか続けないか迷っていたような幼稚園の最後のわらにならないように、是非しっかり面倒見ていただければ有り難い。これは、小さい園というのはほぼ都道府県所管、所轄になるそうですから、しっかり地方自治体にも財政措置というものを行っていただきたいというふうに、これは要望いたします。
　先日、学生数が定員の五割以下の学部がある大学、もとい、定員の五割以下の学部がある大学について、学部の新設を認めないとする認可基準の改正が行われたというふうにお伺いしています。そこで、幾つか視点を変えてお伺いしたいんですが、幾つかの大学の募集停止等の報道にも接しているところで、私学に対する厳しい風が吹いているようにも思います。日本の十八歳人口が減少傾向にある中、学校法人が自ら規模の縮小や撤退等の経営判断を行うことは極めて重要だと考えています。
　経営が厳しい大学に対してどのように対応しているのか、また、今後ますます経営に困難を抱える大学も増えるというふうに思いますが、突然の経営破綻などから学生を守るために更にどんな取組に力を入れていくのか、お伺いをいたします。