串田誠一の発言 （本会議）

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、会派を代表して、令和五年度予算三案に反対の立場から討論いたします。
　反対の第一の理由が、放漫で底が抜けたような財政運営を続けていることにあります。
　歳出と国債発行の規模が無制限に拡大し続け、来年度予算は一般会計予算として過去最大になりました。歳出の三割を借金に頼ることが常態化しています。
　また、当初予算を少なく見積もり、補正予算が過度に膨張する傾向も常態化しています。本来、補正予算は、財政法二十九条によれば、予算作成後に生じた事由に基づき特に必要となった経費の支出に限られるべきです。
　予備費についても問題です。本来、特例的な予算である予備費が、令和二年度を境にそれまでの十倍、二十倍の規模に急増しました。新型コロナ対策ということでそのときには納得する国民も多かったと思いますが、これを機会に、この予備費の規模が新型コロナが収まった後でも巨大化することが常態化していくように思えます。令和五年度の予算においても、五兆円の予備費が計上されています。新型コロナ対策という説明はもう使えません。
　反対の第二の理由として、予算が巨大化する割には必要な予算が設けられていない点にあります。経済成長が停滞している日本経済に対して、再び成長力を呼び起こすための十分な戦略性を持った予算付けが必要です。
　異次元の少子化対策を打ち出しながら、どこにも予算は見当たりません。児童手当の所得制限撤廃、教育費無償化の全国展開など、子ども・子育てへの負担軽減や、出産費用の無償化といった具体的な施策への予算措置が盛り込まれていません。
　食料安全保障の点も不十分です。日本の自給率は三八％です。諸外国と比較しても極めて低い数字です。自給率を高める政策は、食料安全保障の点からも必要であることは言うまでもありません。ところが、現在の政策は、これを逆行しているように見えます。酪農家の廃業が増え続けているのです。国民もニュースを見てつらい思いをする人は多いでしょう。生乳を廃棄しているのです。食品ロスが問題となっているというのに、ここまで酪農家を追い詰めています。さらに、一頭当たり十五万円の補助金と引換えに四万頭の乳牛を削減、つまり、殺すことを推奨しています。自給率を高めようと酪農に参入した若者たちを失望させ、廃業するしかないところまで追い詰めています。
　政府は需給調整が必要だと説明しますが、需給バランスが崩れたのは、給食やインバウンドがなくなった一時的な要因も原因です。
　日本の乳製品の在庫が増えたのであれば、乳牛を殺すのではなく、乳製品をウクライナなどに支援に回すべきです。予算委員会で要望しましたが、ウクライナから求められていないという答弁でした。支援は求められてすることでしょうか。食料は足りていますか、乳製品は必要ありませんか。こちらから支援の手を差し伸べるものではないでしょうか。
　ウクライナ侵攻で食糧難になっている国はほかにも多数あります。国が過剰な乳製品を買い上げて食糧難の国に支援することで、国際貢献になるだけではなくて、国内の酪農家も救えますし、乳牛を殺す必要もなくなります。酪農家を救うために予算を使うことは、多くの国民が納得すると思います。乳牛を需給調整の理由で殺さないでください。予算の使い方が間違っています。
　さらに、今後十数年にわたって我が国の経済成長を牽引し得るＧＸの対応も、中途半端でスピード感も足りません。
　反対の第三の理由が、防衛増税が見込まれている予算であるからです。
　日本維新の会は、環境の変化により防衛費の増額には賛成です。しかし、その財源確保のために増税を行うという政府方針には反対です。与党自民党内部からも疑問の声が出ていると聞いています。防衛費には安定財源が必要であるとのことですが、歳出のほぼ全て安定財源が必要な恒久的支出です。防衛費だけ特別扱いする理由にはなりません。
　鈴木財務大臣は、恒久財源として確保すべき四兆円のうちの三兆円について、本当に無理をしてかき集めていると答弁されました。しかし、その三兆円も、決算剰余金や外為特会からの繰入金といったある程度恒久的に見込めるものもありますが、一方で、コロナ予算で積み上がった積立金や基金等の不用分の国庫返納や国有財産の売却収入といった、到底恒久財源とは言えないワンショットのものまでが含まれています。
　日本維新の会は、昨年十二月十六日、いち早く防衛費増に関わる増税方針の撤回を求める緊急声明を発出し、増税方針の撤回を求めてきました。
　隗より始めよ。国民に負担を強いるのであれば、まずは国会議員が襟を正すことから始めるのが当然です。
　二〇一二年十一月の党首討論で、当時の自民党総裁である安倍元総理が、二〇一三年の通常国会までに衆議院定数を大幅に削減すると確約しました。しかし、いまだに実現されていません。復興特別所得税導入の際に行われた国会議員歳費二割カットも僅か二年間で終了させました。一方、国民には防衛増税の財源として復興特別所得税の期限を延長することとしています。昨年の通常国会に結論を得ると自民党が約束をした調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の使途公開や残金返還についても、先送りになったまま実現していません。
　こうした我が党の主張に対して、総理は、議会政治や議会活動の在り方に関わる重要な課題であり、各党各派において御議論いただくべき事柄でありますと棚に上げてしまい、自民党総裁として何らリーダーシップを発揮することなく放置したままです。国会議員が自ら模範を示すことなく、国民にばかり増税の負担を迫ることは許されません。
　日本維新の会は、衆議院において令和五年度一般会計予算三案の編成替えを求めましたが、動議は否決されました。
　我々日本維新の会は、今後も不断の改革を進めつつ、岸田政権に真っ向から向き合い、対案を示しながら正々堂々と議論を続けていくことをお誓い申し上げ、反対討論といたします。
　清聴ありがとうございました。（拍手）