斉藤鉄夫の発言 （本会議）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　嘉田由紀子議員にお答えいたします。
　まず、地域公共交通ネットワーク構築に向けた財政支援の在り方、規模、期間についてお尋ねがありました。
　地域公共交通については、長期的な需要減に加え、新型コロナの影響等により多くの事業者が厳しい状況にありますが、こうした状況は交通事業者の経営努力だけでは避けられないものであるため、地域の関係者が共に創る共創を通じてそのリデザインを進めていくことが必要との考えに至りました。
　こうした考え方に基づき、令和四年度補正予算及び令和五年度予算におきまして、社会資本整備総合交付金等の新たな枠組みを含め総額約千三百億円を確保するなど、財政支援を強化し、実効性のある支援を講じています。
　今後とも、中長期的な視点も踏まえ、ただいま申し上げたリデザインを図るために必要な予算を確保してまいります。
　次に、地域公共交通ネットワークを、国、自治体、地域や事業者が共につくり上げていくための国の支援と役割分担についてお尋ねがありました。
　我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っており、地域公共交通のリデザインに当たっても、民間の活力を生かすという考え方を前提としつつ、自治体を含む地域の多様な関係者の連携を強化することが重要です。
　国は、法律、予算などあらゆる政策ツールを活用してこうした取組をしっかり支援していくこととしており、今般の改正法案及び予算において、地域の関係者が共に創る共創により、地域公共交通のリデザインを推進するための仕組みを大幅に強化しております。
　次に、貨物鉄道の役割と求められる支援についてお尋ねがありました。
　貨物鉄道は、環境に優しい大量輸送機関であり、また、ドライバー不足が課題となっているトラック輸送の受皿としてもますます大きな役割を担っていくことが期待されます。
　昨年、国土交通省に設置した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区等については、赤字線区も含め、全国一元的な基幹的鉄道ネットワークの一部として引き続き維持を図っていくべきと提言されています。
　今後、こうした考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に盛り込むとともに、貨物鉄道がその機能を十分に発揮できるよう、ネットワークの強靱化やトラック輸送との連携強化等に向け、国として必要な支援を行ってまいります。
　最後に、地域鉄道が公設民営方式を採用した場合の国の支援についてお尋ねがありました。
　公設民営方式の導入は、事業者の固定費負担の軽減のみならず、町づくり、観光等の地方自治体事業との連携拡大が期待できることから、地域鉄道の維持、高度化策として有効な選択肢になると考えています。既に信楽高原鉄道を始め全国で約二十の導入事例があり、今後も近江鉄道などの導入が見込まれています。
　今般の改正法案では、新たに国が再構築協議会を設置できることとし、事業者と自治体の連携、協働を促すとともに、予算面においても、社会資本整備総合交付金の活用により、公設民営方式の導入等を始め鉄道の維持、高度化に主体的に取り組む自治体への支援を可能にしたところです。
　こうした新たな支援等の活用も念頭に置きながら、信楽高原鉄道や近江鉄道についても、鉄道施設の保有、管理に対してどのような支援が可能か、滋賀県等関係自治体とも連携し、引き続き検討してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕