こやり隆史の発言 （本会議）

○こやり隆史君　自由民主党のこやり隆史でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、子ども・子育て政策について伺います。
　昨年の出生数は八十万人を下回り、出生数の低下は予想以上です。経済活動の活性化や社会保障機能の安定性を図るためにも、大胆な政策を実行し、このトレンドを反転させていかなければなりません。これには未来への投資とその原資が必要となります。
　思い返せば、政権交代前、あの経済低迷期、我が国の税収は四十兆円前後にすぎませんでした。それが自公政権の十年間、税収はコロナ禍を乗り越えながら過去最高を繰り返し、令和五年度予算では約七十兆円と、三十兆円の増加となっています。重要なのは、適切な経済財政運営を継続し、必要な投資は惜しまずに行っていくことでございます。
　既に政府は、出産費用の上昇に対応し、本年四月、出産育児一時金を四十二万円から五十万円に引き上げました。また、本法案により、フリーランスや自営業者などが入る国民健康保険についても、産前産後期間における保険料が免除されることとなります。
　さらに、先月立ち上げられましたこども未来戦略会議におきまして、六月の骨太方針までに、将来的な子供予算倍増に向けた大枠をまとめていくこととなります。
　そこで、岸田総理には、従来の政策とは次元が異なると確かに思えるこども・子育て支援加速化プランを、社会全体の理解を得ながら実行していただきたいと思いますが、その決意と思いを伺います。
　次に、持続可能な社会保障制度の構築について伺います。
　我が国の安全と安心を確保する柱の一つは、国民皆保険であります。まさに世界に誇る優れた制度として今後も維持すべき大切なものです。一方、人口構造や社会経済の状況の変化に合わせて不断に制度を見直していかなければ、持続可能性を高めることはできません。
　総理には、不退転の覚悟で、様々な改善を模索しながら国民皆保険を守り抜いていくという決意をお伺いします。
　その上で、以下、厚労大臣に個別の措置について伺ってまいります。
　現在、医療におきまして後期高齢者が保険料で賄う割合は、現役世代からの支援に負うところが大きくなっています。そして、年々、現役世代の負担となる後期高齢者医療支援金は、後期高齢者の一人当たりの保険料よりも負担が増え続けています。
　今回の法改正では、後期高齢者医療保険制度においても、持続可能な高齢者負担率となるよう設定方法を見直すこととなりますが、その考え方と見直し内容について伺います。
　健康保険組合については、その平均保険料率が上昇傾向にあるほか、協会けんぽ以上の保険料となっている独自の健康保険組合が増えています。財政状況が悪化した健保組合が相次いで解散すれば、健康保険全体への影響も懸念されます。
　政府は、どのように健康保険組合の持続可能性の向上と被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化を図っていくのでしょうか。
　高齢化の進展に伴い、治し、支える医療の重要性は高まり、かかりつけ医が果たすべき役割も増しているところでございます。かかりつけ医がいる方々は全体の半分強にすぎません。また、高齢者への医療・介護サービスの質を向上させるには、医療と介護を連携させるデジタル等の活用も重要になってまいります。ただ、介護施設では、人員、人材の不足感が強い中、デジタル化によるコストや業務負担、機器の扱い不慣れの懸念などもございます。
　高齢化に対応した質の高い医療・介護サービスを実現していくためには、かかりつけ医機能を有する医療機関を国民の中にしっかりと浸透をさせていくこと、また、医療と介護を連携させるデジタル化を普及させていくことが大切となります。これらにどのように対処していくお考えでしょうか。この点を確認して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕