窪田哲也の発言 （本会議）

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　質問に入る前に、陸上自衛隊第八師団長ら隊員十人が乗ったヘリが沖縄県宮古島周辺で消息を絶った事故で、新たに隊員一人と見られる男性が発見され、海中から見付かったのは六人となりました。このうち死亡が確認された五人の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、残る不明者四人についても、一日も早い発見を願い、質問に移らせていただきます。
　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。
　先週、我が国の人口推計が発表されました。それによると、外国人を含む総人口は一億二千四百九十四万七千人で、将来を担う十四歳以下は一千四百五十万三千人。人口の先細りは確実で、少子化対策の拡充が急がれています。我が国はこの三十年、少子化対策に力を入れてきましたが、歯止めが掛からないばかりか、コロナ禍もあって、昨年の出生数はついに八十万人を下回りました。
　そこで、総理に伺います。
　少子化に歯止めが掛からない要因を政府はどのように捉えていますか。また、政府は過去、五十年後も一億人を国家目標に掲げました。人口の視点から、総理はどのように目指すべき国家像を描いておられますか。五十年後の我が国を担う若者や子供にも届くような、分かりやすい言葉で明快に御答弁ください。
　我が国の社会保障は、これまで年金や医療などの給付を受けるのは主に高齢者でした。しかし、担い手が急減する中で、単に高齢者の給付を削ってその対象を若者や子供に移すということではなく、高齢者も現役世代も、誰もが適切な負担に基づき必要な給付を受けることができるという考え方が重要です。全世代型の社会保障制度を築くことの必要性について、総理の見解を求めます。
　我が国の社会保障制度の持続性を確保するには、安心して子供を産み育てることができる環境を築くことが大切です。
　公明党は、昨年十一月に子育て応援トータルプランを発表し、その中で、出産育児一時金の増額を提案しました。我が党は、これまで生活現場からの声を基に一時金の増額を一貫して主張し、段階的に引き上げる役割を担ってきました。昨年十二月には、公明党の全世代型社会保障推進本部として、岸田総理に提言を手渡し、一時金について五十万円以上を申し入れました。
　今回、五十万円への引上げが打ち出されたわけですが、今後、同時に実施される出産費用の見える化の次のステップとして、出産費用の保険適用を強く訴えます。自己負担分の三割をどうするか、地域や医療機関ごとに違う金額やサービスの標準化など課題はたくさんありますが、これら検討課題について、政府はどう認識しておられますか。負担なく妊娠、出産できる社会へ向けた厚労大臣の見解を求めます。
　高校三年生までの医療費無償化を厚労大臣に訴えます。
　子供の医療費については、現在、全国の都道府県や市町村において、公明党地方議員の推進によって様々な形で実施されているところです。ところが、地域によって格差があることが私は問題だと感じています。
　例えば、東京都の場合は、公明党の取組によって、本年度から高校生まで無償化されています。一方で、地方に転居した場合、地域によっては、対象が中学生までで戸惑った、あるいは、東京の子供と地方の子供で格差があるのはおかしいといった声が数多く寄せられています。
　高校三年生までを対象に、自治体が子供の医療費助成を拡大していく上でネックとなっている国庫負担の減額の廃止を求めます。一旦窓口で支払った医療費を後で申請して払い戻してもらう償還払い方式を取る自治体の住民からは、立替払の必要がない現物給付にしてほしいとの声も聞かれます。償還払いでは、手元に現金がないと子供を病院に連れていけません。厚労大臣はどう考えますか。御見解を伺います。
　急速な少子高齢化の進展下においては、医療や介護の担い手、施設、設備等の限りある資源を有効に活用しながら、医療や介護ニーズに的確に対応することが必要です。
　今回の改正では、医療や介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化の一環として、かかりつけ医機能について制度整備を行うこととされています。このかかりつけ医機能については、公明党が昨年十二月に岸田総理に申し入れた提言で、高齢者や障害者等を含む全ての人が必要なときに必要な医療が受けられるよう体制を構築し、患者、医療機関双方が納得して活用できる分かりやすい仕組みとすることを求めたところです。
　かかりつけ医機能によって、医療提供体制の何が変わるのか。さらに、期待される効果はどのようなものでしょうか。新型コロナ禍では、発熱患者が病院で診てもらえない事例が相次ぎ、社会問題化しました。高齢者人口が増える中で、医療ニーズは一段と高まる一方です。かかりつけ医機能の整備によって、患者の安心はどう確保されるのでしょうか。厚労大臣に伺います。
　今回の制度改正では、一定の収入のある七十五歳以上の後期高齢者の医療保険料が引き上げられます。制度改正に当たって公明党は政府に対し、負担増となる高齢者への配慮が不可欠との考えから、まずは出産育児一時金総額の半分を支え合う仕組みとすること、また、特に低所得者層や賦課限度額が上がる所得層に急激な負担が課されることのないよう、激変緩和等の措置を行うことを要望しました。これを受け、激変緩和措置が実施されることとなりましたが、緩和の内容や対象、規模、高齢者一人当たりの負担増抑制はどのようになるのでしょうか。厚労大臣から具体的に説明いただきたいと思います。
　高齢者の皆様に新たな御負担をお願いする以上、御納得いただくだけの徹底した歳出削減が大前提となるのは言うまでもありません。その上で、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担が生じないよう、能力に応じた負担とすることが大事だと思います。そして、制度改正の趣旨や内容、激変緩和措置等について、国民の皆様の誤解がないよう、丁寧に、真摯に、対象となる高齢者のお一人お一人に周知に努めていくことが何よりも重要と考えます。
　最後に、岸田総理に対し、国民の皆様の納得と理解を得ることへの御決意を伺います。
　公明党は、少子化の流れを変え、全ての世代が支え合い、安心して生活することができる持続可能な社会保障制度を構築していくことを国民の皆様にお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕