岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。
　少子化の要因と目指すべき国家像についてお尋ねがありました。
　少子化に歯止めが掛からない要因については、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えています。
　昨年の出生数は八十万人を割り込み、僅か五年間で二十万人近くも減少しており、子ども・子育て政策は、我が国の社会機能の維持にも関わる待ったなしの先送りできない課題だと認識をしています。
　このため、少子化のトレンドを反転させるべく、若い世代が希望どおり結婚をし、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうした社会を目指してまいりたいと考えております。
　全世代対応型の社会保障制度を構築する必要性についてお尋ねがありました。
　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築すること、これが重要です。
　また、高齢者を含め、誰もが安心して希望どおり働き、活躍できる社会を実現していくことは経済社会の支え手を確保する観点からも重要であり、働き方に中立的な社会保障制度の構築を進めるとともに、働く人の立場に立った労働市場改革を進めてまいります。
　こうした取組を通じ、全ての国民が能力に応じて支え合い、人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供され、国民が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度、これを構築してまいりたいと考えます。
　そして、後期高齢者に対する丁寧な説明等についてお尋ねがありました。
　今回の改革では、出産育児一時金を五十万円に大幅に増額するとともに、子育てを社会全体で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしております。
　また、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、後期高齢者一人当たりの保険料、現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び、この二つが、二つの伸び率が同じとなるよう見直すこととしております。その際に、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、所得に応じて、約六割の方々には負担増が生じないようにし、それを超える所得の方々についても、負担能力に応じた負担とするとともに、適切な激変緩和措置を講ずることとしております。
　二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となる中、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでいくため、今回の改革は是非とも実現する必要があると考えており、その趣旨や内容について、高齢者お一人お一人に対して丁寧に周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕