岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
　アベノミクスの評価と財政金融の課題についてお尋ねがありました。
　政権交代以降、大胆な金融政策を始めとするアベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。他方、平均の実質賃金は伸び悩んだものであると認識をしております。
　岸田政権では、アベノミクスの成果の上に、新しい経済モデルである新しい資本主義の下、社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなどを通じた成長と分配の好循環、これを実現してまいります。また、我が国の財政が厳しさを増している中で、歳出歳入両面の改革を続け、経済再生と財政健全化の両立、これに取り組んでまいります。
　なお、金融政策については、具体的な手法は日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、植田新総裁とは、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、政府と日銀は引き続き密接に連携しつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていく、こうした認識を共有しております。
　これまでの少子化対策についてお尋ねがありました。
　これまでの自公政権においては、その時点のニーズを踏まえつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてきました。少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は、平成二十九年の約二・六万人から昨年は三千人に減少するなど、一定の成果があったと考えております。
　一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っており、社会経済情勢が大きく変化する中で、取り組むべき子育て政策の内容、これも変化しています。よって、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造、意識を変えること、また、全ての子育て世帯を切れ目なく支援すること、こうした点が重要であると考えており、これらを基本理念として、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
　国民負担率等についてお尋ねがありました。
　国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴って、そのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしています。このように国民に御負担いただいた税金や保険料は、年金、医療などの社会保障給付を始め教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担を考慮することなく、負担の水準のみで御指摘のような亡国論を論じることは適切でないと考えております。
　いずれにせよ、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめると同時に、今後とも国民の活力を損なわないようにするため、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていくこと、これが重要であると考えています。
　あわせて、社会保障の給付と負担について不断の見直しを図りつつ、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じて皆が支え合う持続可能な全世代型社会保障を構築してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕