岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　堀井巌議員からの御質問にお答えいたします。
　三文書に込めた決意についてお尋ねがありました。
　三文書は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、総合的な国力を最大限活用し、我が国の平和と安全を含む国益を確保するために策定されました。
　その中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要です。自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交や、防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。
　こうした施策を通じて、我が国の主権と独立の維持はもちろん、地域の平和と繁栄にも積極的に貢献していく考えです。
　反撃能力と専守防衛についてお尋ねがありました。
　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった我が国の防衛の基本的な方針です。
　反撃能力も、弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限の防衛の措置として運用されるものであることから、専守防衛の範囲内であり、整合性が取れていると考えております。
　防衛装備品移転についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。
　こうした観点から、与党における検討も踏まえつつ、今後議論を進めてまいります。
　外交力強化についてお尋ねがありました。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、山積する外交課題にしっかりと対応していけるよう、外交力強化に引き続き取り組んでいく必要があります。
　昨年十二月に発出した国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の第一として外交力を掲げたところです。我が国として主導的かつ積極的な外交を展開すべく、御指摘のあった諸点も念頭に置きつつ、ＯＤＡの実施を含め、人的体制、財政基盤、在外公館の整備等を進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────