河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　まず、本法律案を束ね法案とした理由等についてお尋ねがありました。
　本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じるものです。各法律の改正内容の趣旨、目的は同一であり、各法律の改正条項もマイナンバー法を軸に相互に密接な関連性を有することから、一つの改正法案として提案いたしております。
　引き続き、国会での御審議やホームページへの掲載等を通じ、国民の皆様への丁寧な説明と内容の周知等に努めてまいります。
　なお、国会の審議の在り方は国会で御判断いただくものであると考えています。
　次に、公金受取口座の登録方法についてのお尋ねがありました。
　本法律案において創設する特例制度は、デジタル的な手法によらない簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代でより簡単に給付金等をお受け取りになることができる基盤を整備するためのものです。また、不同意の回答を行う機会の確保等にも十分配慮した制度としています。本制度の実施を通じ、より多くの方に手続面の負担なく公金受取口座を登録していただくことにより、迅速かつ確実な給付を実現してまいります。
　最後に、公金受取口座の特例制度に関する周知策等についてお尋ねがありました。
　本制度における事務内容の詳細は検討中であり、必要経費についても関係省庁等とともに精査しているところです。
　また、本制度に乗じた第三者による個人情報の窃取等が生じないよう、デジタル庁や日本年金機構が対象者に対して個別に年金口座情報等の個人情報をお尋ねすることはないことなども含め、広く周知徹底を図ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕