河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードの普及についてお褒めいただきました。
　マイナンバーカードの累計有効申請件数は九千六百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。障害のある方や介護が必要な高齢者、保護者の同伴が必要となるお子様など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方が一定程度おられることを踏まえれば、おおむね全ての国民に行き渡りつつあると認識しています。
　今後、更なるカード利用シーンの拡大に取り組み、官民のオンライン、デジタル化を強力に進めてまいります。
　次に、マイナンバーカードと健康保険証との一体化についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、健康保険証との一体化に際してもこの点を変更する予定はなく、取得を義務付けるものではありません。御提案のマイナンバーカードの取得義務化については、顔写真撮影や対面確認など厳格な本人確認の下で交付する必要があることから義務化せず、申請によることとしており、現段階での義務化は難しいと考えます。
　次に、地方自治体でのマイナンバー利用等についてのお尋ねがありました。
　本改正法案において、地方自治体においても、条例を制定することにより、社会保障、地方税、防災、その他これらに類する事務以外でもマイナンバーの利用が可能となります。
　一方で、こうした利用は地方自治体が自主的に独自施策を実施する場合を想定しており、国全体の施策については従来どおり法令に追加することで利用を可能としていきます。
　また、地方自治体独自のマイナンバー利用事務に関する情報連携については、その要件を個人情報保護委員会規則において定めているため、情報連携が推進されるよう、個人情報保護委員会と調整してまいります。
　次に、書類提出の負担軽減等についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーの利用によって、現在、約二千五百の行政事務において、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としています。本改正法案では、国家資格等の行政手続においても新たにマイナンバーの利用を可能としており、今後とも国民視点に立ってマイナンバー制度を推進してまいります。
　なお、民間の手続については、マイナンバーの情報連携対象ではありませんが、マイナポータルＡＰＩを通じた情報の利活用により負担軽減に努めてまいります。
　次に、迅速な給付に向けた所得把握の早期化や情報活用のための制度整備についてお尋ねがありました。
　所得把握の早期化や給付の制度整備等については、一義的には社会保障制度、税制等の所管官庁において検討されるものと考えます。
　一方で、緊急時の給付について、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付の指定を行うことにより、地方税情報、児童手当や生活保護の関係情報などが利用可能となることから、デジタル庁としては、本制度の適切な運用を通じて、緊急時における迅速かつ効率的な給付の実現を図ってまいります。
　最後に、勧告についてのお尋ねがありました。
　デジタル大臣の勧告は、デジタル社会の形成のための施策に関する企画立案及び総合調整に関する事務等を円滑に遂行するために与えられた権限です。法令に従い、特に必要があると認めるときは、ちゅうちょなく勧告を行います。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕