河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル時代における人権保障規定の認識についてのお尋ねがありました。
　憲法の保障内容については、憲法審査会において議論を重ね、国民的な議論を深めていくことが重要と考えております。
　なお、デジタル社会形成基本法においては、目的として国民の幸せな生活の実現、基本理念として個人の権利利益の保護、情報の自由かつ安全な流通の確保や個人情報の保護など、国民が安心してデジタル技術を用いて情報を活用可能とするための措置が講じられるべき旨を規定しており、デジタル庁においては、本法律に基づいてデジタル社会の形成の実現に向けた取組を進めてまいります。
　次に、マイナンバー法との整合性についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、健康保険証との一体化に際してもこの点を変更するものではありません。したがって、マイナンバーカードの取得を義務付けるものではなく、マイナンバー法第十六条の二と整合するものです。
　次に、健康保険証廃止の経緯等についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードで受診することにより、患者御本人の健康、医療に関するデータに基づいたより適切な医療が可能となるなど、保険証との一体化には様々なメリットがあります。
　こうしたメリットをより多くの国民、関係者の皆様に早くお届けできるよう、関係閣僚間の協議を経て、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、昨年十月十三日にこの方針を発表しました。加えて、昨年十月二十八日に閣議決定した総合経済対策においてその旨を明記したものです。
　次に、公金受取口座登録の特例制度についてのお尋ねがありました。
　本制度は、デジタル的な手法によらない簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代でより簡単に給付金等をお受け取りになることができる基盤を整備するために創設するものです。また、本制度の実施に当たっては、書留郵便等により個別に事前通知を行うほか、広報等による周知徹底を図る予定であり、不同意の回答を行う機会を確実に確保することとしています。
　公金受取口座の制度趣旨についても引き続き周知を図り、国民の皆様の理解を得られるよう取り組んでまいります。
　次に、デジタルデバイドについてのお尋ねがありました。
　御指摘の担当課での対応事実は確認できておりませんが、誰一人取り残されないデジタル社会を実現するには、高齢者などへの配慮も重要と考えます。
　そのため、マイナポイントの申込画面について、申請者が迷わず申請できるよう、デザイン専門家も参画し、ユーザー目線で開発してまいりました。また、スマートフォンの基本操作やマイナンバーカードの利用方法などをサポートするため、デジタル推進委員を二万四千人を超えて任命しております。こうした取組を引き続き推進し、デジタルデバイド対策に尽力してまいります。
　次に、マイナンバーカード関係システムについてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカード関係システムに対しては、これまで予算額ベースで約八百十七億円を投じています。その結果、カードの申請件数は九千六百万件を超え、システムは効率的に使用されていると認識しています。
　今後も、国民の利便性の向上に寄与する投資をマイナンバーカード関係システムに対して行ってまいります。一方、同システムは逐次改修する形で増強してきているため、中長期的には新しい技術も踏まえながら抜本的に見直すことが必要と考えております。
　最後に、マイナンバーの利用範囲等についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーの利用について、個別の法律の規定に基づく事務は改正後においても法定事項であり、国会で御審議いただく必要があります。
　また、準ずる事務について、事務の性質が同一であるといった基準は改正案に規定しており、その事務は主務省令で公表されます。そして、改正後も情報連携できる主体、事務は法令で厳格に限定されています。さらに、独立した第三者機関である個人情報保護委員会による監視、監督の対象となることに何ら変更はありません。
　こうした内容を国民に御理解いただけるよう、引き続き丁寧に説明してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕