河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　まず、個人情報保護への懸念についてのお尋ねがありました。
　マイナンバー制度のセキュリティー確保策として、特定個人情報保護評価や安全管理措置の義務付けなどの制度面、個人情報の分散管理などのシステム面の両面において、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしています。こうした対策により、情報漏えい等の報告があるものの、いずれもマイナンバーは悪用されておらず、マイナンバー制度の仕組みに起因するものでもありません。
　本改正でマイナンバーの利用範囲を拡大しても、こうした仕組みには何ら変更はなく、引き続き個人情報保護について万全の対応に努めてまいります。
　次に、情報連携の規定方法と個人情報保護についてのお尋ねがありました。
　本改正案では、情報連携を速やかに開始する観点から、法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲内で、主務省令において情報連携を可能としています。
　この場合においても、情報連携できる主体、事務は法令で厳格に限定されていることから、政府の裁量が大きくなることはなく、主務省令の改正に当たってはパブリックコメントを行う必要があり、国民の皆様に見えないところで改正を行うことはありません。
　また、先ほどもお答えしましたように、この改正により、個人情報保護に十分配慮した仕組みに何ら変更はございません。
　次に、健康保険証の廃止についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、患者にとって医療データの共有等により診療の質の向上になることを始め、医療機関、薬局、保険者を含め、様々な立場からより良い医療につながるといったメリットがあります。
　このように、安心、安全でより良い医療を提供するだけでなく、医療保険制度の事務を効率化し、質を高めていくため、マイナンバーカードによる受診を原則とし、健康保険証を廃止するものです。
　次に、オンライン資格確認システムについてのお尋ねがありました。
　オンライン確認システムは、患者にとって医療データの共有により診療の質の向上になるほか、医療機関、薬局、保険者にとってもより良い医療につながるものです。その原則義務化に当たっては、機器の無償提供やシステム改修費用の補助を行うとともに、やむを得ない事情がある場合には経過措置を設けるなど、必要な措置をとっています。医療ＤＸの基盤となるものであり、医療現場に導入の趣旨や支援策などを丁寧に説明しながら、導入をしっかりと進めてまいります。
　最後に、公金受取口座の登録制度についてのお尋ねがありました。
　本制度は、デジタル的な手法によらない簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代で、より簡単に給付金等をお受け取りになることができる基盤を整備するために創設するものです。
　また、本制度の実施に当たっては、書留郵便等により個別に事前通知を行うほか、広報等による周知徹底を図る予定であり、不同意の回答を行う機会を確実に確保することとしています。
　さらに、登録により国民の皆様が不利益を被るものでもないことから、御指摘は当たらないと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕