岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平木大作議員の御質問にお答えいたします。
　脱炭素社会の実現とエネルギー安定供給についてお尋ねがありました。
　パリ協定の一・五度目標の達成は、日本のみならず、途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題です。Ｇ20に含まれる主要排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれるアジア諸国を始め世界全体が一丸となって取り組むことが重要であるとともに、新興国を含む全ての主体が二〇三〇年までの勝負の十年において脱炭素化を即時かつ加速的に進める必要があります。
　また、世界エネルギー危機に直面し、脱炭素への対応も進めていくに当たって、エネルギーをめぐる各国の事情は様々であり、多様な道筋でネットゼロという共通のゴールを目指すことが重要となっています。我が国が培ってきた省エネ、再エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等の多様なエネルギー源及び脱炭素技術は、その重要な手段となるものであり、エネルギー安定供給の確保も可能とするものです。
　Ｇ７広島サミットにおいても、我が国は、二〇五〇年温室効果ガス排出ネットゼロの実現に向け、各国・地域の事情に応じた強靱なエネルギー移行や脆弱国に対する支援の必要性等について議論を深め、国際社会を主導してまいります。
　原子力政策への理解や第六次エネルギー基本計画と本法案との整合性についてお尋ねがありました。
　ＧＸ基本方針について、今年に入ってから既に全国で合計十回の説明会を開催するなど、これまでも原子力を含むエネルギー政策について積極的に情報発信、意見交換を進めてまいりましたが、引き続き、国民の皆様の理解が得られるよう、国会審議や説明会など、様々な手段で政府の方針を分かりやすく説明するよう努めてまいります。
　また、第六次エネルギー基本計画では、原子力について、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとともに、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととしており、本法案は、これらの方針の実現のために必要な措置を講ずるものであり、そごはありません。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分についてお尋ねがありました。
　半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題です。四月に閣議決定した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に沿って、政府一丸となって、かつ政府の責任で将来世代に負担を先送りしないよう取組を進めてまいります。
　具体的には、国、原子力発電環境整備機構、事業者で体制を強化し、関心自治体の掘り起こしに取り組む、関心自治体の首長などとの協議の場を設置する、手挙げを待つのではなく、地域に対し政府から調査の検討などを段階的に申し入れるなど、国が前面に立って理解活動等に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕