青島健太の発言 （本会議）

○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。
　私は、会派を代表して、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案について、斉藤国土交通大臣に質問いたします。
　我が国の高速道路事業が民営化されて以降、債務の返済が進み、必要な道路が精査され、サービスエリアやパーキングエリアの充実により、高速道路の利便性が格段に高まっています。この民営化に奔走された猪瀬直樹氏を始めとする当時の関係各位に心から敬意を表します。
　その上で、この民営化のメリットを生かして、今後の高速道路の発展、整備、メンテナンスに柔軟に対応していくことが喫緊の課題と考えます。
　そこで伺います。
　高速道路公団が分割・民営化された意義、分割された各社が今後果たすべき役割について具体的にお答えください。
　高速道路等の幹線道路ネットワークの整備は、インターチェンジ周辺での工場立地を促すなど地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、地方部における広域的な医療サービスの享受や災害等で幹線道路が途絶した場合のリダンダンシーを可能とするなど、国民生活の質や安全の向上に大きく貢献しています。
　しかし、建設後五十年以上経過する社会資本の老朽化が着実に進み、維持管理コストの増大が予想される中で、適時適切なメンテナンスを確保することにより将来必要となる更新費の抑制につながることが明白であることから、インフラメンテナンス対策の重要性がこれまでになく増しています。
　我が国の高速道路の現況は、国際比較において、車線数が少なく都市間連絡速度も依然として低いといった課題があります。老朽インフラが加速度的に増加する中、高速道路のネットワーク機能を最大限に発揮させるため、そうした課題とどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　高度経済成長期、集中的に整備した社会資本の老朽化は、次世代の社会経済の安定と安全に対する脅威となりかねません。将来必要となる更新費が急増し、財政を急激に圧迫し、真に必要な投資さえできなくなるというおそれがあります。
　高速道路の更新、進化のため、料金徴収期間を延長するだけではなく、将来的には高速道路料金の値上げにつながるような見直しを懸念いたしますが、今後の高速道路料金制度の在り方についてお聞きいたします。
　全国物流ネットワークの核となっている大都市圏環状道路等については、日本高速道路保有・債務返済機構が、現下の低金利状況を生かし、財政投融資を活用して、大都市圏環状道路等の整備加速による生産性の向上、橋梁の耐震強化対策による安全、安心の確保を行っていると聞きました。機構による財政投融資を活用した事業スキームが中長期的には国民負担につながるといった問題はなかったのか、お聞きをいたします。
　次に、メンテナンスサイクルを回す仕組みについてお聞きいたします。
　今後、限られた財源の中で、急速に増加する老朽インフラに対応するに当たり、予防保全を前提としたメンテナンスの計画的な実施を進めるために、新技術の導入等による長寿命化やコスト縮減に取り組むことが極めて重要だと考えます。橋梁やトンネルの立地する環境や維持管理の状況等によって異なる老朽化の状況に対し、損傷が軽微な段階で補修を行っていく点検、診断業務の効率化、高度化が不可欠と考えます。予防保全に基づくインフラメンテナンスにどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　過積載車両の問題は高速道路の劣化の主な原因となっています。過積載の撲滅に向けた取組の強化には、トラック事業者のみならず、荷主にも責任とコスト等を適切に分担させる必要があります。インフラ側での重量計測だけではなく、車両側での積載型荷重計測システムの活用を図るべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　将来のメンテナンス費用を予測し、予防保全型の管理、新技術の導入等により、適正な予算等の確保が重要と考えます。幹線道路の維持、修繕、更新については、諸外国における事例も参考に、有料道路においては償還終了後も料金を徴収し続けることなど、将来の負担の在り方等について検討を始めるべきです。
　また、必要な予算の確保に当たっては、老朽化の現状やメンテナンス活動等の見える化の充実とともに、道路インフラの実情について広く国民や利用者と共有を図ることが重要と考えますが、御所見をお聞きいたします。
　有料道路の料金水準については、諸外国と比べて割高となっており、物流コスト高を招いて国際競争力を低下させる要因となっているとの指摘もあります。
　首都高等において環境ロードプライシングとして試行されてきた弾力的な料金設定による政策的な交通誘導を本格的に検討することが求められている中、環境改善を図りつつ高速道路ユーザーの満足度を向上させていく必要があると考えます。どう取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
　更なる人と物の流れを安定的な確保を図るために、これまでの整備重視から利用重視への転換を図り、良好な運転環境の実現が重要と考えます。
　ＥＴＣ二・〇搭載車を対象に、高速道路外の休憩施設等へ一時退出しても高速を降りずに利用した料金のままとする実験を全国二十三か所で実施していると聞いておりますが、休憩施設の空白区間の解消に向けどのように取り組んでいるのか、お聞きをいたします。
　交通サービスのスマート化について、ロンドンでは、駐車空きスペースを運転手に知らせるスマート駐車システムの導入を進めていると聞きました。サービスエリアやパーキングエリアの駐車場予約システムの導入に向けた今後の取組についてお聞きをいたします。
　急速に進展するＡＩと高速通信をコア技術とする完全自動運転の実現性が高まり、交通事故の低減、移動弱者問題の解決、運送業界における人手不足の解消等、自動運転の活用に対する期待が高まっております。物流分野の働き方改革が二〇二四年問題となっている中で、高速道路におけるトラックの隊列自動走行について、実証実験から次の段階に加速させていく必要がありますが、今後の取組についてお聞きをいたします。
　高度経済成長期に、東京、大阪、名古屋の大都市が形成され、三大都市圏を結ぶ高速道路は、集積の経済を生み出す社会基盤として機能してきました。東京都を中心とする東京圏は、日本経済の牽引役として重要な役割を担っておりますが、他方で、住宅不足、混雑の不経済など、集積することでデメリットも発生し、そうした大都市の問題点を、問題を解決していく政策誘導が必要です。
　我が党は、災害へのレジリエンスを高める対策として、また東京一極集中の解消を図るために、副首都機能の整備、推進を提言しています。
　極めて近い将来、燃料、運転、使い方等、車が大きく変わり、それに伴い道路の在り方も変化することは間違いありません。そうした中で、持続可能な都市を中心とした広域的な共創社会の実現に向けて交通ネットワークの整備が不可欠です。これからのモビリティーの役割、そして地域活性化に交通ネットワークをどう生かしていくのか、そのビジョンを伺います。
　最後に申し上げます。
　国土交通省所管の道路や乗り物は、人々の信頼と夢を形にすることです。今回発覚したＯＢによる民間企業への人事介入問題は、国民の信頼と期待を大きく裏切る行為です。国交省の役割は天下りの抜け道をつくることではありません。そんなトンネルを誰も許さない。その警鐘を大きく鳴らして質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕