齋藤健の発言 （本会議）

○国務大臣（齋藤健君）　古賀千景議員にお答え申し上げます。
　まず、留学生に対する人権侵害行為等の未然防止に向けた取組についてお尋ねがありました。
　入管庁では、実地調査などを通じ、適切な在籍管理が行われているか、また、人権侵害行為が行われていないかなどを確認するとともに、留学生から任意の協力を得ながら、留学生に対する違法、不当行為の有無等、日本語教育機関の実態の把握を行っています。
　これらの調査により、留学生の受入れを行わせることが適当ではない日本語教育機関に対してはこれを認めないなどの厳正な対応を取っているところであり、今後とも、関係省庁とも連携しながら、留学生の立場に十分に配慮した適正な対応に努めてまいります。
　次に、認定後の監督体制についてお尋ねがありました。
　入管庁は、現行制度において、留学の在留資格を有する外国人を受け入れることのできる日本語教育機関を法務省の告示で定め、その適正な運営を期するための指導監督を行っています。
　本法案成立後は、留学生の在留管理の観点から、日本語教育機関の認定基準に関する文部科学省との協議を行うとともに、入管庁において、留学生を受け入れる認定日本語教育機関への実地調査等を引き続き行うなどし、文部科学省と相互に連携協力しながら、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施に努めてまいります。
　最後に、日本語教育機関に対する経過措置についてお尋ねがありました。
　本法案の施行後は、文部科学大臣から認定を受けた日本語教育機関であることを留学の在留資格を付与するための要件とすることを検討しています。
　そのため、現行制度上の日本語教育機関が引き続き留学生の受入れを行うためには、本法案による認定日本語教育機関としての認定を受ける必要があることから、文部科学省での施行準備と歩調を合わせながら、一定の期間を定め、所要の経過措置を設けることとしています。（拍手）
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