中条きよしの発言 (本会議)
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○中条きよし君 日本維新の会の中条きよしでございます。
私は、会派を代表して、内閣提出の日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について御質問をさせていただきます。
本法案は、外国人等に対する日本語教育について、その教育機関を国として認定する制度を創設し、併せてこの認定を受けた教育機関で教える日本語教員の国家資格を定めるものです。
文部科学大臣にお聞きをいたします。
外国人との共生を進める上で日本語が重要であることは言うまでもありません。ただし、日本語教育とは、単に文字や文法、発音を教えるだけにはとどまらないはずです。日本語を生み出した日本人に共通する、言わば心といったものを伝えることも重要だと考えます。
日本語教育の目的の一つには我が国に対する諸外国の理解と関心を深めることにもあり、日本の歴史、文化、風土を踏まえた教育プログラムでなければ十分な日本語教育にはならないのではないでしょうか。
外国人に対する日本語教育において、日本人の心を培った日本の歴史、文化、風土、それを伝える重要性をどのように認識されていますか。答弁を求めます。
これまで我が国では、日本語教育の質の担保、日本語教員の養成や資格の付与は全て民間機関の努力によって行われてきました。今回の法案は、初めて国による認定機関や国家資格を設けるものですが、これによって、かえって外国人にとって必要な日本語教育機関の数や個々の状況に応じた柔軟なカリキュラム編成などが規制を受けるのではないかという懸念もあります。
文科大臣は、国家資格化によって、これまで日本語教育を担ってきた民間団体にどのような影響が生じると認識されていますか。また、現在活躍している日本語教員が国家資格がないことを理由に不利益を被ることがないようにする配慮が必要だと思いますが、いかがですか。
現在、民間の資格で働いている日本語教員が国家資格の取得がハードルとなって結果的に退職することになれば、ただでさえ足りていない教員が更に減ってしまうことが懸念されています。民間資格から国家資格への移行をどのように進めるつもりなのか、具体的にお示しをください。併せて答弁を求めます。
特に、全国各地で、少人数のボランティアグループが地域に住む外国人に自主的に日本語を教える取組が行われております。
私は、言わば寺子屋のような日本の学習サークルで日本語を教えている方からお話を聞きました。その方は、同じようなサークルの多くが無償あるいは低廉な費用で日本語を教えておる、教える人もほとんど無報酬です、それでもやりがいのある仕事だし、何より一つ一つの言葉を話せたときのうれしそうな笑顔が励みになりますと話してくれました。
法人格もない小さなグループでも、その地域にとって、日本語学習を通じて日本人と外国人の交流の懸け橋となっており、人間的な触れ合いの中でごみ出しなどの生活ルールなども学べることから、地域トラブルが少なくなるなど大きな成果を上げています。
こうしたボランティアによる小規模な日本語学習活動が全国にどれくらい存在しているのか、どんな役割を果たしているのかについて、文部科学省はどのように把握をされていますか。文科大臣の認識をお聞きします。
ボランティアの多くが活動を継続していく上で資金上の困難を抱えており、支援を求めています。テキスト代、プリント代に会場費など、たくさんのお金が掛かりますが、授業料を取るようなことになれば、活動そのものが成り立ちません。
日本語教育の質を担保する観点とボランティアが果たしている役割の大きさから見て、無償あるいは安価な日本語テキストを、希望するボランティアに配布することを考えてみてはいかがかと思いますが、文科大臣の答弁を求めます。
さて、本法案の主な対象となるような一定の規模がある法人が運営する日本語学校においては、一部であるとはいえ、看過できない不適切な事案も生じています。例えば、二〇一九年三月に東京池袋のある私立大学において、日本語研究生として受け入れていた留学生約七百人が所在不明となっている事態が発覚し、不法残留問題として入管庁が調査に乗り出すということがありました。これは、日本語習得を口実にしながら、その実態は不法入国、不法就労だったのではないでしょうか。
法務大臣にお聞きをいたします。
この池袋の大学の事案では、どのような再発防止策が取られていますか。反省点も含めてお聞かせをください。また、同様の事案はほかにもあるのではありませんか。日本語学習を名目にして入国し、その後、不法残留、不法就労する者の実態について見解をお示しください。
本法案では、日本語教育機関からの定期報告に基づいて、不適切な状況が発見された場合には勧告や是正命令を行い、従わなければ良質な教育機関としての国の認定が取り消されることになります。こうした段階的な是正措置によって不適切な機関が淘汰されていくことが期待されますが、これまでの事案の悪質さから見れば、まだ手ぬるさも感じます。国による認定制度は、真面目に日本語を学ぼうとする人にとっては有益ですが、日本語学習を入国や就労の手段にしか考えていない者にとっては関心が薄いのではないでしょうか。
悪質な事案の場合は、認定取消しだけでなく、より積極的な排除規定があってもいいのではありませんか。文科大臣の答弁を求めます。
今回の法案では、海外に所在する日本語学校については対象にされておりません。しかし、法務省も日本への渡航前に初歩的な日本語の習得を推奨しています。海外の学校についても日本語教育の質の確保に関する対策が必要だと思いますが、文科大臣の所見をお答えください。
最後に、関連して、法務大臣に外国人技能実習制度について伺います。
技能実習は、当初の目的を離れ、外国人実習生を実際には労働力として扱うことが横行し、労働力の需給調整手段として使われてきてしまった状況は多方面から指摘を受けてきたところです。今般、制度の廃止を含めた抜本的見直しが進められていると聞いていますが、外国人の共生社会の創出と文化や技術を通じた日本の国際貢献に資する制度にしなければなりません。
具体的にどのように改善するのか、法務大臣の見解をお示しください。
我が党は、党のマニフェストである維新八策の中で外国籍住民との共生を掲げている党として、今後も共生社会の実現のためには力を尽くしていくことを表明して、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕