永岡桂子の発言 （本会議）

○国務大臣（永岡桂子君）　中条議員にお答えいたします。
　まず、日本の歴史や文化などの教育についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、日本語教育を実施するに当たっては、日本の文化や風土なども含めた社会的に対処するための教育とともに、生活上の指導面でも支援が必要です。この点について文化審議会国語分科会でも御指摘されていることから、こうした観点を踏まえた日本語教育が実施されるよう、支援に努めてまいります。
　次に、国家資格化による民間団体への影響についてお尋ねがありました。
　日本語教育機関が適正かつ確実な教育実施機関として国内外に情報発信されることにより、外国人の安心した学びが期待されます。また、登録日本語教員の資格を設けることにより、その必要性や専門性の社会的認知が高まるとともに、処遇の改善にも資するものと考えています。
　なお、本法案では、法施行後の五年間の経過措置により、現職教員の勤務環境や既存機関の円滑な新制度への移行について配慮がなされています。
　また、認定の要件とは合わない日本語教室なども想定されますが、これらは地域の日本語教育を支えるために重要であり、認定日本語教育機関や登録日本語教員との連携により、社会全体の日本語教育の質、量の向上が期待されます。
　次に、国家資格への移行についてお尋ねがありました。
　現在活躍している日本語教員が円滑に新制度に移行できるよう、法務省告示校などの一定の質が担保された機関において一定の実務経験を有する者は、法施行後五年間は引き続き認定日本語教育機関で勤務することとしております。
　また、登録日本語教員となるための経過措置についても省令等で設ける予定です。具体的な経過措置については、今後、審議会等の意見を聞いて省令等で決定することとしております。
　次に、ボランティアの果たす役割や支援についてお尋ねがありました。
　現在、生活者向けの日本語教育を主に担っているのは地域の日本語教室などであり、多くのボランティアの方々に活躍いただいています。令和三年の調査によると、日本語教育機関約二千五百四十機関のうち、大学等や法務省告示機関を除いた数が約千三百五十機関であり、これらの多くが地方公共団体や任意団体等に設置されたボランティアが活躍する日本語教室などと思われます。
　このため、日本語教育の質の向上のため、地域日本語教育の総合的な体制づくりとして、教材作成や研修を実施する地方公共団体を支援することや、オンラインで日本語を学ぶための教材を公開することなどを行っています。こうした取組により、引き続き、ボランティアで活躍される人、方々への支援に努めてまいります。
　次に、課題のある機関への対応についてお尋ねがありました。
　本法案では、教育の質を確保するため、一定の要件を満たす場合のみ日本語教育機関を認定することとしています。その上で、認定された機関で不適切な事案があった場合、事実関係を確認した上で、勧告、命令、認定取消しの段階的是正措置により厳正に対処することとしています。
　また、単に認定が取り消されるのみでなく、偽りその他不正の手段により認定を受けた場合など、本法案の趣旨を著しく損なう場合には、違反した設置者の代表者等に一年以下の拘禁刑や百万円以下の罰金などの刑罰を科すことで適正な実施を図ることとしています。
　次に、海外での日本語教育についてお尋ねがありました。
　海外における日本語教育は、日本語教育の推進に関する法律に基づき、外務省を中心として関係省庁が連携した取組が推進されています。具体的には、国際交流基金を通じ、日本語専門家等の海外派遣、海外の日本語教師への研修、オンライン教材を含む日本語学習教材の開発、提供などが行われています。また、日本語専門家等の海外派遣などの取組において、登録日本語教員が活躍することで質の向上に寄与する場面も多く存在するものと期待しています。
　文部科学省としては、外務省など関係省庁と更に緊密に連携して、海外の日本語教育の振興に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕