永岡桂子の発言 （本会議）

○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤議員にお答え申し上げます。
　まず、認定基準についてお尋ねがありました。
　令和四年度の文化庁有識者会議において、留学生を対象とした留学、就労を目的に我が国に在留する外国人を対象とした就労、地域で生活者として在留する外国人を対象とした生活の三つの分野別に日本語教育機関の教育課程を評価する方向性を提言いただいております。
　また、認定基準では、教員及び職員の体制、施設及び設備、日本語教育課程の編成及び実施の方法、また学習上及び生活上の支援のための体制などについて規定することとしており、有識者会議の報告も踏まえ、本法律、法案の成立後、審議会等において検討する予定です。
　次に、就学前教育を含む学校等における日本語指導の体制強化の必要性についてお尋ねがありました。
　日本語指導が必要な外国人児童生徒等は平成二十四年より約十年間で一・八倍に増加しており、学校における日本語指導の体制強化の必要性が高まっていると認識しております。このため、文部科学省では、幼児教育施設における外国人幼児等の受入れに関する教員研修プログラムの開発、日本語指導補助者等の外部人材の配置など、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところであり、引き続ききめ細かな支援に努めてまいります。
　次に、認定制度について、認定制度における就学への対応についてお尋ねがありました。
　先ほどお答えしたとおり、文化庁有識者会議において、留学、就労、生活の三つの分野別に日本語教育課程を評価する方向性を提言いただいており、本法案成立後、審議会等において検討してまいります。
　他方で、本法案成立後には、登録日本語教員に対して児童生徒に向け研修を実施するとともに、小中学校における特別の教育課程などにおいて補助者として積極的に活用することなどを通じ、就学の場面を含めた日本語教育の質の向上に努めてまいります。
　次に、日本語教員の雇用条件の悪さなどの課題の改善についてお尋ねがありました。
　本法案による登録日本語教員の国家資格化を契機として、日本語教師の社会的地位が高められ、その専門性が適切に評価され、さらに処遇改善へつながることで、日本語教師を目指す方が増えていくことが期待されます。これにより、御指摘の課題の改善も図られていくものと考えており、まずは新制度の実施及びその周知に全力を尽くしてまいります。
　次に、日本語教師の質向上と担い手確保の両立についてお尋ねがありました。
　登録日本語教員の資格を設けることで、教員の質を確保するとともに、専門性の社会的認知が高まり、処遇改善や担い手の確保にもつながるものと考えております。その上で、登録後も初任者や中堅者等を対象とした経験に応じた研修を実施してまいります。これらを通じて、登録日本語教員の質、量の確保に努めてまいります。
　次に、地域格差の解消に向けた数値目標と財政支援についてお尋ねがありました。
　外国人数の増加が見込まれることから、地域における日本語教育の具体的な数値目標や達成期限を定めることは難しいところですが、いずれにしましても、日本語教室が設置されていない、いわゆる空白地域の解消を目標に、地方公共団体が行う取組への支援を行うことは重要であります。そのため、引き続き、関係省庁としっかりと連携して、地域の実情やニーズに応じて必要な支援を取り組んでまいります。
　次に、日本語指導が必要な児童生徒に対する登録日本語教員の活用及びそのための財政支援についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、令和五年度より、児童生徒の日本語能力を客観的に評価するためのツールを作成することなどを目的とした調査研究事業を開始したところです。また、本法案成立後には、登録日本語教員を学校における日本語指導の補助者として活用する具体的な仕組み等を検討していく予定でございます。
　次に、生成ＡＩが日本語教育に与える影響についてお尋ねがありました。
　日本語教育の実施形態は様々であり、生成ＡＩがもたらす影響について一概にお答えすることは難しいところですが、学習者の日本語の習得レベルを含めた個々の状況を踏まえて適切に活用する視点も重要と考えています。
　先月から、政府のＡＩ戦略チームの会合が開催され、生成ＡＩを利活用する場合の留意点等について情報交換を始めたところです。政府全体の検討状況等も踏まえ、適切に対応してまいります。
　次に、特別支援学級に在籍する外国ツールの子供たちについての今後の対応についてお尋ねがありました。大変失礼いたしました。もう一度読み直します。
　次に、特別支援学級に在籍する外国ルーツの子供たちについての今後の対応についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要であることをもって特別支援学級や通級による指導の対象とすることは不適切であることなどを示してまいりました。
　これまでも、日本語指導が必要な児童生徒については、通常学級、特別支援学級のどちらに在籍するかにかかわらず、児童生徒の日本語能力等に応じた指導を実施するほか、日本語指導補助員や母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援が行われております。
　文部科学省では、これらに取り組む自治体を補助事業で支援しているところであり、引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援に積極的に取り組んでまいります。（拍手）
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