永岡桂子の発言 （本会議）

○国務大臣（永岡桂子君）　吉良議員にお答えいたします。
　まず、留学生四十万人を目指すことの目的についてお尋ねがありました。
　外国人留学生の受入れには、教育研究の活性化や国際競争力の向上、相互理解と友好親善に基づく人的ネットワーク構築等の意義がございます。
　このため、本年四月の教育未来創造会議第二次提言において、全学生数に占める留学生の割合をドイツ、フランスと同等の水準になること等を目指し、外国人留学生の受入れ数四十万人という新たな指標を設定し、外国人留学生の受入れを促進することとしております。
　次に、悪質な日本語学校への対応についてお尋ねがありました。
　本法案では、認定日本語教育機関に対し、登録日本語教員の配置、日本語教育の実施状況について毎年度の定期報告、教育課程、教員組織等の学習環境に関する情報公表などの法務省告示制度にはない義務が課されており、それにより、認定日本語教育機関を監督し、その質を確保していく仕組みが新たに設けられています。
　また、認定基準について、法案成立後、審議会等において検討することとしており、一定の基準を満たした質の高い日本語教育機関が認定を受けられることとしています。さらに、定期報告等を通じ、指導や勧告、命令、認定取消しの段階的な是正措置をとることができる仕組みも新たに設けられます。
　次に、地域格差、空白地域の解消に、国による財政支援についてお尋ねがありました。
　地域における日本語教育は、日本語教室が設置されていないいわゆる空白地域があり、地域における人材の不足や日本語教室運営のノウハウの不足等が課題と認識しています。このため、地域日本語教育コーディネーターの配置、日本語学習支援者などへの研修や確保、空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行う都道府県、政令指定都市への支援を通じて空白地域の解消に取り組んでいるところです。引き続き、地域の実情やニーズに応じて必要な支援を行ってまいります。
　次に、日本語教育を多くのボランティアが担っている実態についてお尋ねがありました。
　特に、地域における日本語教育など、生活者などを対象に多くのボランティアの方が担っており、今後もボランティアの方の果たす役割は大きいと考えています。他方、今般の法案により設けられる専門的な知識や技能を有する登録日本語教員が地域の日本語教育など多様な場で活躍いただくことも期待されます。
　多様なニーズを踏まえながら、ボランティアの方と登録日本語教員の双方が活躍していただくことが重要であり、研修等の支援施策の充実に努めてまいります。
　次に、日本語教員の処遇改善と地位向上についてお尋ねがありました。
　今後、在留外国人数の増加が見込まれる中、日本語教師の処遇改善のためにも、その必要性や専門性の社会的認知が求められていることから、本法案により登録日本語教員の新たな国家資格を設けることとしております。また、国のサイトにおける研修履歴の蓄積、掲載など、キャリア証明に資する仕組みを検討するほか、登録日本語教員を対象とした研修等を充実させ、その専門性向上を支援する予定です。
　こうした取組や新制度の活用により、登録日本語教員の処遇改善につなげてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕