岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北村経夫議員の御質問にお答えいたします。
　世界、特にアジア周辺の安全保障環境への認識とそれへの対応、また、これを踏まえた我が国の防衛力の強化への覚悟についてお尋ねがありました。
　Ｇ７広島サミットでは、現下の厳しい国際情勢において、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは決して認められず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意志を示すことができました。
　特にアジアについては、各国首脳との間でインド太平洋情勢について意見交換を行い、中国をめぐる諸課題への対応や、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き緊密に連携していくことを確認いたしました。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙するため、防衛力の抜本的強化にしっかりと取り組み、将来にわたって維持強化していくことで、国民の生命と暮らしを断固として守り抜いていく決意であります。
　防衛力整備計画における主要事業の必要性についてお尋ねがありました。
　近年、我が国周辺では質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実があります。こうした中で国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、御指摘のような緊急的に整備すべき防衛力の内容を積み上げました。
　こうした取組により、抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
　防衛力強化の財源についてお尋ねがありました。
　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降もしっかりとした財源が必要です。
　その財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えつつ、将来世代に先送りしないとの考え方の下、歳出改革などの行財政改革を最大限行った上で、それでも足りない部分については、令和九年度に向け、今を生きる我々の世代の、我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。
　なお、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費について、令和五年度予算において〇・四兆円を建設国債の発行対象として整理することとしたものであります。
　強化された防衛力を将来にわたり安定的に支えられるよう、必要な財源をしっかり確保してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕