山田宏の発言 （本会議）

○山田宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国立健康危機管理研究機構法案は、感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立しようとするものであります。
　次に、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、関係法律について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合する必要性、国立健康危機管理研究機構による科学的知見の提供の在り方、地方衛生研究所等の体制強化に向けた取組等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して川田龍平理事より両法律案に反対、日本共産党を代表して倉林明子委員より両法律案に反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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