吉川沙織の発言 （本会議）

○吉川沙織君　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ電気の安定供給を確保するため、電気の安定供給の確保等の観点から発電用原子炉の運転期間を定めるとともに、その設置者に対し、長期間運転する発電用原子炉施設に関する技術的な評価の実施及び管理計画の作成を義務付けるほか、使用済燃料再処理機構の業務への廃炉の推進に関する業務の追加、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しに伴う交付金の返還命令の創設その他の規律の強化等の措置を講ずるなど、五法律について改正を行おうとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、原子力基本法に関し、国民の原子力発電に対する信頼を確保し、理解を得るために必要な取組を推進する国の責務について、国民の例示に電力の大消費地である都市の住民を加え、また、国民の理解と協力を得るために必要な取組を推進する責務とするとともに、附則の規定により改正の施行後五年以内に政府が行う検討の対象に、原子力規制委員会による発電用原子炉の設置の許可等に係る審査の効率化及び審査体制の充実を含めた発電用原子炉施設の安全の確保のための規制の在り方等を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、茨城県の日本原子力発電東海発電所及び東海第二発電所の視察を行ったほか、環境委員会及び内閣委員会とそれぞれ連合審査会を行うとともに、参考人から意見を聴取し、さらに、岸田内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会及び各連合審査会における主な質疑の内容は、本法律案を束ね法案として提出したことの是非、原子力行政における規制と利用の分離を徹底する必要性、省令への包括委任規定の是非を含む原子力発電所の運転期間の規律の在り方、高経年化した原子力発電所の安全性確保の方策、原子力規制委員会における審査業務の効率化及び体制強化の必要性、原子力基本法を改正する理由、再エネ導入拡大と事業規律強化に向けた取組、系統整備の意義と費用負担の考え方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して村田享子委員より反対、国民民主党・新緑風会を代表して礒崎哲史委員より賛成、日本共産党を代表して岩渕友委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して十二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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