石井章の発言 （本会議）

○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　私は、会派を代表し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法案、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論いたします。
　私たち日本維新の会は、政府が本年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定したことを受けて、三月九日に西村ＧＸ実行推進担当大臣に提言を手交いたしました。その中では、我が国を取り巻くエネルギー安定確保の状況が劇的に変化し、エネルギー自給率の向上に向けた取組がますます重要となってきている中、同時に、二〇三五年ＧＸ、Ｇ７合意や二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するためには原発を最大限利用していくこと、同時に、再生可能エネルギーの導入を一層スピード感を持って進めていくことが喫緊の課題であり、そのためには、国の責任ある対応や民間投資を呼び込む改革が不可欠であると申し上げてまいりました。
　政府が提出した法案は、地域と共生した再エネの最大限の導入拡大を支援し、同時に、安全確保を大前提とした原子力の活用、廃炉の推進を実現するための法案となっており、我々の提言と基本的な考え方は基軸を一にするものであり、方向としてはおおむね賛同できるものでありました。
　一方、我々が足らざると懸念した部分について、衆議院において修正案を提出し、修正可決されて、本院に送付することができました。共に知恵を絞ってくださった国民民主党、そして有志の会、そして修正協議に対応してくださった政府・与党各位の皆様方に敬意と感謝を申し上げます。
　修正事項は、具体的には、国の責務の明確化に関して、国が理解を得るべき国民の例示に電力の大消費地である都市の住民を加えたこと、また、政府が五年以内に行う検討の対象に、原子力規制委員会による審査の効率化及び審査体制の充実を含めた安全確保のための規制の在り方等を追加したということであります。
　これまで、我が国の原子力利用は、原発立地地域の電力安定供給に対する理解として、その協力の下で進められてまいりました。しかし、高レベルの放射性廃棄物の最終処分や、ＡＬＰＳ処理水の取扱いを始めとした原子力に係る課題について、原発立地地域のみならず、電力の大消費地である東京、大阪などの都市の住民を含めた国民全体の理解と協力を得ることが重要であります。原発立地地域以外の地域における人ごと感をなくしていくことに一石を投じる修正案を実現することができたと考えております。
　原子力規制委員会は、今後、原発炉設置者が三十年を超えて運営しようとする際に作成する長期施設管理計画の認可を行うこととなりますが、規制委員会の業務が増大する中にあっても、原発設置許可等の審査に遅れが生ずることは、電力の安定供給の観点からも避けなければなりません。原子力規制委員会の審査の効率化や審査体制の充実について、政府としてもしっかり俎上に上げて検討すべきことを条文に明記できたことは大変大きい意義だと考えております。
　本院における審議において、ＥＵが導入する予定の炭素国境調整措置については、日本企業への影響を把握し、日本の製品等に不適切な形で負担が賦課されないようＥＵとの対話をしっかり行っていくこと、発送電、所有権の分離や発販分離に関して、公正で安定的な電力取引を実現するための仕組みの構築等について検討を進め、適切な対応を行っていくこと、規制委員会において規制基準の更なる具体化や表現の改善を行うことなど、我が党の質問に対して総理から前向きな答弁も多々ありました。
　特に、規制委員会の審査の効率化については、昨今の原燃における審査においてもコミュニケーション不足に起因するものがいまだ多々散見され、六月からの電力会社による電気料金の値上げ、政府が現在実施している激変緩和のための支援措置が九月に終了することなどを考えれば、新安全基準をクリアしている原発の一刻も早い再稼働の実現のために早急に改善を図っていく必要があり、是非、政府にはスピード感を持って対応を行っていただきたいと、強くお願い申し上げます。
　原発の安全対策と住民の避難計画はセットで考えることが、国民を守るという政治の責務です。高レベル放射性廃棄物の最終処分場確定を着実に進めるためには、期限を明示した工程表、それがうまく進まない場合のプランＢの準備など、作成することが肝要であり、国が責任を持って処分場建設に取り組むためのルールを早急に策定すべきであると考えていることも併せて申し上げておきます。
　私たち日本維新の会は、与党への反対のための反対を目的とせず、実体経済を踏まえた現実路線の政策提言を引き続き与党に対して行っていくことを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）