礒崎哲史の発言 （本会議）

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　会派を代表し、ただいま議題となりましたいわゆるＧＸ脱炭素電源法案に賛成の立場から討論を行います。
　以下、賛成する理由を述べます。
　まず前提として、新型コロナの収束に伴い、世界的にエネルギー需要が回復していること、ＯＰＥＣプラスの減産が続いていること、ロシアのウクライナ侵攻により、世界各国が脱ロシア依存やエネルギー確保を進めていること、円安が続いていることなどにより、我が国のエネルギー価格が高止まりし、国民の負担は引き続き高いままとなっていることを再認識する必要があります。
　一方、日本政府として掲げた二〇五〇年カーボンニュートラルは国際公約であり、気候変動問題への対応は人類共通の課題となっている中、脱炭素化に向けた取組は待ったなしであることは周知の事実です。
　それを受けて、本年二月にまとめられたＧＸ実現に向けた基本方針では、オイルショック以来のエネルギー危機とも言える状況の中、安定的かつ安価なエネルギー供給が最優先課題であること、そして、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することを確認しています。加えて、ＧＸの実現を通して、新たな市場、需要を創出しながら産業競争力を強化し、経済成長にもつなげていくことを確認しています。
　国民民主党としては、こうした方向性には賛同するとともに、それに資する対応として、再エネ導入拡大に向けた新制度による系統整備促進や現行の再エネ設備の更新、増設の促進、原子力の利用と規制の責任を明確にした上での規制ルールの厳格化、加えて、原発廃炉に向けた制度の具体化と国の責任の強化は、それぞれ適切な法整備であるものと考えます。
　以上が本法案に賛成する理由でありますが、その具体的な手法や工程については、まだまだ深掘りをした議論が不足していると考えます。
　今回の法案は、多くの重要法案を束ねて提出したことから、多くの重要な論点について深掘りをした徹底審議を行うことができずに、ひいては国民の皆様に丁寧に説明する機会を逸したことに大きな問題があったと考えます。こうした政府の強引な進め方に改めて遺憾の意を表するとともに、せめて再エネに関わる法改正と原発に関わる法改正部分を分けて審議すべきであったことは、改めて申し上げたいと思います。
　そうした観点から、以下、深掘りした審議をすべきだったと思われる論点の一部を挙げることで、残りの討論に代えたいと思います。
　まずは、再生可能エネルギーの系統強化における課題です。
　大都市を中心に電力需給の逼迫が引き続き起こり得ることを考えれば、再生可能エネルギーの増強が見込まれる地域からの系統強化は必要なことと考えますが、いわゆる地産地消による分散電源やＥＶを使ったビークル・ツー・ホーム等、蓄電源の利用も想定すると、この度のマスタープランで示した規模の系統設備は必要ないのではないかとの考え方もあります。この点は、今回の法改正をもって将来的な工程まで決め切るのではなく、断続的な検討を加えていく必要があります。
　次に、再エネ導入拡大に向けた課題についてです。
　現状では、太陽光パネルや風力発電の技術などを海外事業者から調達することになります。とりわけ、太陽光パネルの輸入に占める約八割は中国製であり、経済安全保障上の観点からも問題があります。本来は、再生可能エネルギーをできるだけ国産化すべきです。我が国が資源、技術共に強みを持つペロブスカイト太陽電池等の研究開発の加速化や、地熱の活用、ジオエンジニアリングの研究開発支援も重要です。再生可能エネルギー普及のために国富を流出してきた状況から脱するためにも、この点について議論を深める必要があります。
　次に、原発の運転期間の上限規定に関わる科学的、技術的根拠についてです。
　今回の規定は、従来の四十年、六十年の数字を踏襲するという事実上の政治判断によるものでしたが、後世に引き継ぐには余りに曖昧な判断基準です。延長判断を利用側に置くのであれば、本来は、科学的、技術的な根拠を政府として示すべきであり、根拠が見出せないのであれば、上限をなくすということも逆にあり得るからです。
　翻って、高経年化の安全規制については省令レベルから法律に格上げされ、これまで四十年に一回だけだった規制委員会の許可が三十年目に早まる上に、以降、最長でも十年ごとに認可が必要になったことで規制が厳格化されたことはなかなか世間に伝わっておらず、政府は説明する機会がしっかりと設けられなかったこと、大いに反省すべきです。
　次に、原発のリプレースの問題です。
　国民民主党は、既存原発の次世代軽水炉や小型モジュール炉、ＳＭＲなどへの建て替えを政策として示しています。いわゆる次世代革新炉は安全性が高まることから、脱炭素化と中長期の安定的なエネルギー供給体制を構築する上で急がれる課題と考えますが、今般、政府として推進にかじを切ったにもかかわらず、今回の法案審議では余り議論が深まりませんでした。
　さらには、バックエンド、いわゆる廃炉及び最終処分に向けた技術者の人材育成についてです。
　今回、ＮｕＲＯを通じた廃炉に向けた制度を整備することとなりましたが、今後、中長期にわたって既存原発の運営、保守管理、廃炉、最終処分を行っていくのは現場で働く技術者の方々です。とりわけ、超長期的に取組がされていくバックエンドについては、必要な人材の確保、技術の維持強化、そして安心して働く環境整備が不可欠であり、その責任は、事業者はもとより、政府も負うべきです。
　また、バックエンド事業が着実に進むように、規制や作業管理の在り方について、諸外国の事例等も踏まえて、リスクレベルに応じた解体作業が可能となるよう検討を進めていく必要があります。
　電力システム改革、中でも電力の完全自由化の総括の必要性について申し上げます。
　電力システム改革は、電力の安定供給の確保、電気料金の上昇の抑制、そして需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出を目的に実施してきましたが、現在においても当初の目的のいずれもが実現されていません。
　帝国データバンクによれば、完全自由化以降、二〇二一年四月までに登録のあった新電力会社七百六社のうち、二〇二三年三月二十四日時点では、百九十五社が倒産や廃業、又は電力事業の契約停止や撤退に追い込まれました。参考人質疑においても、自由化とＦＩＴの導入を並行して行ったことでゆがんだ市場の状態をつくり出したとの見解がありました。電力システム改革が与えた影響と課題を検証し、実効性のある取組を早急に進めることが必要と考えます。
　最後に、需要サイドでの省エネの促進についてです。
　今回の法案では直接の対象となっておらず、前回のＧＸ推進法で、推進していくとだけ言及されている程度ですが、省エネ施策のいかんによっては今後の電源構成にも大きく影響することから、大変重要な課題です。にもかかわらず、この点はほとんど議論されなかったことにも今回の束ね法案の問題の一端があります。
　また、この点は、温室効果ガス排出に占める電力の割合は四割にすぎないということも改めて認識すべきであり、需要サイドのあらゆる分野でいかに改革を実施できるかが鍵となると考えています。
　以上、ＧＸ実現に向けてはまだまだ多くの課題についての議論が必要であることを指摘し、国民民主党は、正直で、偏らない、現実的な政治を実践していくことを改めて申し上げ、討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）