河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　まず、インターネット情報の信頼性向上についてお尋ねがありました。
　政府としては、御指摘のインターネット上の情報の信頼性向上を図るため、総務省を始めとする関係省庁において取組が行われているものと承知しております。デジタル庁としても、安全、安心で便利なデジタル社会を実現するため、今年度改定予定のデジタル社会の実現に向けた重点計画においてこれらの取組をしっかりと位置付けつつ、効果的な広報活動や情報発信に取り組むことを検討しております。
　次に、デジタル化に伴う雇用への影響についてのお尋ねがありました。
　デジタル化の進展により企業の生産性や産業競争力の向上などがもたらされるものであり、御指摘の雇用に関する懸念については、リスキリングを強化するとともに、デジタル化による新産業の創出により雇用の拡大を目指してまいります。拡大した労働市場において産業構造の変化を踏まえた労働移動が円滑に行われるため、希望する労働者がスキルアップできるための研修等の機会や就職支援が十分に設けられることが重要と考えております。
　次に、国土交通省の監視カメラに係る事案に対するデジタル庁の対応及びマルウエアへの対応方法についてのお尋ねがありました。
　情報セキュリティーインシデントについては、デジタル庁を含め、情報システムを整備、運用する各行政機関において責任を持って対応することとなっています。その際、政府統一基準を作成するＮＩＳＣを中心に、デジタル庁を含めた情報システムを運用する行政機関が連携して対応することとしています。
　御指摘の河川監視カメラについては、国土交通省が整備、運用しており、国土交通省において、ＮＩＳＣと連携して適切に対応されたものと承知しております。
　次に、人的な技術力の向上の必要性についてのお尋ねがありました。
　定期点検等に関するアナログ規制の見直しは、デジタル技術が活用可能になるよう現行法令を技術中立的にしていくものですが、人が点検等を行う場合と同等の安全性が確保できるよう、必要に応じて技術検証を実施することとしています。
　新たな技術を導入する上では、それらを実際に使う方々のスキルの確保も重要と考えており、技術検証を行う際に現場の方々にとっての有用性についても十分に考慮していくとともに、関係省庁と連携し、デジタル人材のスキル向上にも努めてまいります。
　次に、地方自治体の意見の集約についてのお尋ねがありました。
　地方自治体におけるデジタル技術の活用の推進に当たっては、自治体の意見をしっかりとお聞きすることが重要であると考えております。デジタル庁では、国と地方の双方向のコミュニケーションの場としてデジタル改革共創プラットフォームを設け、日常的に自治体職員との意見交換や先行事例の共有を行っており、こうした場などを通じて丁寧に自治体の意見をお聞きしているところです。
　引き続き、自治体からの意見も踏まえ、自治体向けのマニュアルの改定やテクノロジーマップの整備を進めるなど、関係省庁とも連携し、必要な取組を行ってまいります。
　次に、書面掲示規制の見直しについてのお尋ねがありました。
　今回の改正によるインターネット掲載は事業者において取り組んでいただくこととなりますが、デジタル化への対応に係る各種支援措置についても情報提供が適切に行われるよう、関係省庁と連携して対応してまいります。対応困難な一部の零細事業者に対する適用除外の基準については、事業者の負担にも配慮しつつ、従業員数など事業規模等の観点から、各規制の趣旨や対象業界の実情を踏まえて各規制所管省庁の省令において明確化することとしています。
　この見直しについては、本法案の公布後一年以内に施行することとしており、円滑な施行に向けて、必要に応じて各規制所管省庁において運用に関するガイドラインを整備するなど、事業者に対して十分な周知が行われるよう、所管省庁と連携して対応してまいります。
　次に、公示送達のデジタル化についてのお尋ねがありました。
　インターネットにより公示送達を行う際のウェブサイトの在り方については、送達を受けるべき方が必要な情報に適切にアクセスできるよう、規制所管省庁と連携して対応してまいります。
　各省庁のウェブサイトの利便性の向上については、デジタル庁ウェブサイトの構築、機能改善を通じて得られた知見を各省庁と共有し、必要な支援を行ってまいります。
　最後に、インシデントが起きたときの責任の所在についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカード関連サービスの誤登録等の事案に関しては、国民の皆様に不安を与えていることは申し訳なく思います。
　総理指示の下、デジタル庁が中心となり、関係府省等が一丸となって国民の皆様の不安解消への万全の対策を迅速かつ徹底して講じてまいります。
　また、情報セキュリティーインシデントについては、デジタル庁を含め、情報システムを運用する各行政機関において責任を持って対応することとなっています。その際、政府統一基準を作成するＮＩＳＣを中心に、デジタル庁を含めた情報システムを運用する行政機関が連携して対応することとしています。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕