柳ヶ瀬裕文の発言 （本会議）

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　私は、会派を代表して、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、アナログ規制の見直しについて伺います。
　今回の法案は、デジタル技術の進展を踏まえ、その効果的な活用のために、約一万条項に及ぶアナログ規制を見直すこととしています。非効率で時代遅れとなったアナログ規制の撤廃には大いに賛同するものですが、規制の見直しにおいては、デジタル技術の活用に関するものにとどまらず、社会のデジタル化に伴い変革する各規制の在り方についてもしっかりと検討していく必要があります。デジタル規制改革が規制改革全般への大きな足掛かりとなることを期待しますが、そのためには、各府省庁が自ら規制に対する厳しい目を持つ必要があります。アナログ規制等の見直しを進めていく上で、デジタル庁と各府省庁の果たすべき役割について、河野デジタル大臣に見解を伺います。
　次に、規制の見直しによる経済効果について伺います。
　デジタル化は、効率化の観点から通常肯定的な評価を受けますが、その効果がどれほどであるかという定量的な把握も重要です。幾ら効果があっても、規制の見直しに当たってコストの方が高ければ意味がありません。
　また、たとえコスト以上に効果が大きくても、そのことが定量的に分からなければ見直しは進んでいかないでしょう。規制を見直しデジタル化することの効果を定量的に把握し、見える化をすることは、国民がデジタル化の恩恵を理解することにつながり、デジタル化の進展に大きく寄与するものと思います。
　今回の約一万件のアナログ規制の見直しが完了したらどれだけの経済効果を見込めるのか、また、費用対効果について見える化すること、今回の見直しが人手不足の解消等にどの程度寄与するのかなど効果検証を行うべきと考えますが、河野デジタル大臣の見解を伺います。
　次に、書面掲示規制の見直しについて伺います。
　今回の改正では、事業者は現行の事業所等での書面の掲示を維持した上で、掲示内容のインターネットによる閲覧を可能にすることも求められています。これでは、規制改革をうたいながら規制が追加されるという事態になるのではないでしょうか。デジタルデバイドへの配慮の観点から、利用者目線での措置とのことは一定程度は理解できるものですが、それが事業者に対し新たな負担を負わせるものであってはなりません。
　書面の掲示を引き続き事業者に強いるのであれば、本改正の中で公示送達では認められている、事務所に設置したパソコン画面での表示による代替措置を認めるといった負担の軽減策が必要であると考えますが、河野デジタル大臣に見解を伺います。
　また、対応困難な一部の零細事業者等については適用除外を措置するということですが、その対象については早急に明確化することが必要です。加えて、そもそもデジタルデバイドの存在ゆえにこのように余計な負担が生じていることを鑑みても、根本的にはデジタルデバイドそのものの解消への取組が必要ではないでしょうか。
　適用除外対象の明確化、デジタルデバイドの解消について、河野デジタル大臣の見解を伺います。
　次に、アナログ規制全般の見直し体制について伺います。
　現在示されている工程表で全てのアナログ規制の排除ができたわけではありません。現在はアナログ規制と思われていないものが将来的にアナログ規制とみなされる可能性があることは、フロッピーディスクの例を見ても明らかです。
　このように、アナログ規制の見直しというのはデジタル技術の進展を踏まえた不断の見直しが求められると思いますが、どのように取り組むのか、河野デジタル大臣に見解を伺います。
　地方自治体のデジタル化について伺います。
　地方自治体によるデジタル改革への取組には大きな温度差があります。地方の自主性を重んじることが重要であることに議論の余地はありませんが、地方自治体において散見される書面、押印、対面規制や上乗せ、横出し規制は、住民、利用者に不要かつ過度の負担を強いており、経済社会全体の生産性を大きく毀損しています。地方自治体のアナログ規制の見直しについて、デジタル臨調はマニュアルの作成、公表等によりその自主的な取組の支援を行っていますが、その取組に対するインセンティブの付与など、取組の促進をどのように行っていくのか、河野デジタル大臣の見解を伺います。
　次に、規制の管理について伺います。
　本法案では、デジタル法制局のプロセスを定め、新規法令等にアナログ規制が残っていないかチェックし、デジタル原則適合性を確認するとしています。大変重要な試みだと思います。一方で、このような取組は、デジタルやアナログといった考えに限定されるべきではなく、広く規制改革全般に取り入れられるべきではないでしょうか。
　新たな法律及び政省令が、規制改革の流れに逆行し、新たな規制を課すものになってしまっていないか、あるいは既存の規制を助長してしまうものになっていないかをチェックする第三者機関等の設置をすべきであると考えます。第三者機関等を設置し、規制の数及びコストを管理する必要があると考えますが、松本総務大臣の見解を伺います。
　先日、広島でＧ７サミットが行われました。二〇〇〇年に日本で開催された九州・沖縄サミットのときには、Ｇ７の中で一人当たりＧＤＰは一位でありました。そこから二十年、再びサミットが開催された我が国は、とうとうイタリアに抜かれ、Ｇ７の中では最下位に転落してしまいました。世界中の各国が経済成長を阻む規制改革に取り組み、成果を上げてきた。我が国はどうでしょうか。
　安倍政権、菅政権でまかれた規制改革の種は、肥料も水も与えられることなく、その果実を実らせることなく枯れ果てようとしています。
　岩盤規制にドリルで穴を空けるとして導入された国家戦略特区の活用は頓挫しています。兵庫県養父市で大きな成果を上げ、成功事例と言われた法人農地取得事業は、既得権の厚い壁に阻まれて全国展開には至らず、構造改革特区への移行という異例の形を取ることになりました。
　岡田地方創生担当大臣に伺います。
　国家戦略特区はこれからも岩盤規制を打ち破るドリルの役割を果たしていくのか。また、その役割を果たさせようとお考えなのかどうか。また、これから打ち破るべき岩盤規制としてどのようなものを想定しているのか、伺います。
　電波規制についても我が国は深刻な状況にあります。電波オークションが導入されていない国はＯＥＣＤ諸国の中で我が国だけになりました。総務省では５Ｇの電波オークション導入について検討中と承知をしていますが、放送が使用する帯域を除くなど、極めて小さな範囲であり、動きは遅過ぎると思いますが、この電波オークション導入に懸ける決意を松本総務大臣に伺います。
　技術の進展に比して改革のスピード感が決定的に欠けている。なぜ我が国だけが経済成長できないのか、世界から取り残されているのか。これ、答えは明らかです。
　日本維新の会は、規制の総量削減のために、二対一ルールの法案を提出してまいりました。規制を管理し、見直していく。この重要性を私たちは理解しています。本法案は、デジタルに関する規制を見直すものであり、賛同するものでありますけれども、成長を阻む規制は縦横無尽に張り巡らされています。
　私たち日本維新の会は、日本復活のための規制改革を牽引していく、このことをお誓い申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕