河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル庁と各府省の役割についてのお尋ねがありました。
　アナログ規制の見直しにおいては、デジタル庁が、見直し対象となる規制の類型化や類型ごとの見直し方針の策定など全体の司令塔としての機能を果たし、各府省庁が、個々の制度の趣旨にも照らしつつ具体的な見直しを実施するという形で、それぞれの役割を担っています。
　この役割分担の下、デジタル庁は関係省庁と連携して本法案を立案したほか、各府省庁と連携して個々の規制の見直しに必要な技術検証を実施したり、規制の見直しに活用可能な技術をテクノロジーマップとして整備したりするなど、各府省庁の取組に対する必要な支援を行ってまいります。
　次に、アナログ規制の見直しによる経済効果についてのお尋ねがありました。
　例えば、目視規制や常駐規制などを見直し、センサーやオンラインシステムの活用を可能とすることで、遠隔の安全な場所での業務が可能となり、移動時間が削減し、一人が行える作業の範囲も増えます。これにより、業務が効率化、働き方の選択肢が拡大し、人手不足の解消、生産性の向上が期待できます。さらに、技術の活用による経済成長、スタートアップといった企業の後押しにつながります。
　これらを踏まえ、法令約一万条項の見直しによる経済効果についても分析を開始しており、夏頃には第一弾をお示ししたいと思います。
　次に、事業者の負担についてのお尋ねがありました。
　営業所等での掲示は、一般的に掲示内容について頻繁に更新が生じるものではなく、既に行われている書面による掲示を継続すれば足りることから、御指摘のパソコン画面での表示による代替措置については規定していないところです。
　なお、今回の書面掲示規制の見直しにおいては、対応困難な一部の零細事業者については適用を除外することとしております。
　次に、適用除外対象の明確化とデジタルデバイドの解消についてのお尋ねがありました。
　対応困難な一部の零細事業者に対する適用除外の基準については、各規制の趣旨や対象業界の実情を踏まえて、各規制所管省庁の省令において明確化することとしています。
　また、デジタルデバイドそのものの解消も重要であり、利用者中心を原則としたシステムやサービスのアクセシビリティーの向上や、デジタル機器やサービスに不慣れな方々へのサポートを行うデジタル推進委員の取組などを進めてまいります。
　次に、アナログ規制の不断の見直しについてのお尋ねがありました。
　本法案では、デジタル技術の進展を踏まえた自律的、継続的な規制の見直しを推進すべき旨を定めるとともに、これを具体的に推進するため、新規法令のデジタル原則への適合性を確認するいわゆるデジタル法制局のプロセスや、規制所管省庁が技術動向を踏まえて自主的に規制の見直しを進められるようにするテクノロジーマップの公表、活用に関連する規定を設けています。これらを踏まえ、アナログ規制の不断の見直しに取り組んでまいります。
　最後に、地方自治体のアナログ規制の見直しについてのお尋ねがありました。
　デジタル社会の恩恵を実感いただくには、暮らしに密接に関連する地方自治体においてもデジタル技術を活用していくことが必要です。
　そのため、自治体におけるアナログ規制の見直しが進むよう、国における見直しをベースにしたマニュアルの公表のほか、活用可能な技術を容易に把握できるテクノロジーマップの整備に加え、さらに、実際に見直しを行うモデル自治体の取組の後押しやそれを通じた課題の整理、共有、また、デジ田交付金による財政面での支援などを国として行っているところです。
　引き続き、自治体におけるデジタル技術の活用を推進するため、必要な取組を行ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕