河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　まず、アナログ規制の一括見直しの効果や影響についてのお尋ねがありました。
　例えば、目視規制や常駐規制などを見直し、センサーやオンラインシステムの活用を可能とすることで、遠隔の安全な場所での業務が可能となり、移動時間が削減し、一人が行える作業の範囲も増えます。これにより、業務が効率化、働き方の選択肢が拡大し、人手不足の解消、生産性の向上が期待できます。さらに、技術の活用による経済成長、スタートアップといった企業の後押しにつながります。
　デジタルデバイドや事業者の負担に関する懸念などにも配慮しつつ、社会全体のデジタル化に向け、アナログ規制の見直しを進めてまいります。
　次に、アナログ規制の一括見直しの今後の検証についてのお尋ねがありました。
　アナログ規制の一括見直しについては、昨年十二月に公表した工程表に基づく約一万条項のアナログ規制の見直しについてフォローアップを実施するとともに、見直しによる経済効果についても分析を行うこととしています。また、本法案では、デジタル技術の進展等を踏まえた自律的、継続的な規制の見直しを推進していくことを定めており、この取組の中で必要な検証、見直しを行ってまいります。
　次に、七項目以外のアナログ規制の見直しについてのお尋ねがありました。
　デジタル臨時行政調査会においては、七項目のアナログ規制の見直し以外にも、例えばデジタル技術を活用した本人確認の取組や、年間手続件数一万件以上の行政手続のデジタル完結に向けた取組など、アナログ規制の見直しに向けた様々な取組を推進してきました。
　今後も、経済界からの要望なども踏まえつつ、我が国が更なるデジタル化を果たすために必要と考えられる取組を鋭意推進してまいります。
　次に、民間の取組に対する支援のお尋ねがありました。
　御指摘のコンビニの無人レジにおける酒、たばこの販売については、日本フランチャイズチェーン協会が作成した年齢確認ガイドラインの案に対し、デジタル臨時行政調査会作業部会において有識者による議論が行われ、年齢確認の確実性や利用者の利便性の観点から内容の妥当性が評価されたことによって実現したものです。
　今後も、このような民間分野における個別の課題の解決に向け、ガイドラインの整備に関与するなど、デジタル庁としても必要な支援を行ってまいります。
　次に、マイナンバーカード関連事案の再発防止策等についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードの利用に関する一連の事案について、国民の皆様に不安を与え、申し訳なく思います。皆様の不安を解消するためにも、デジタル庁を中心に関係府省等が一丸となり、対応を講じてまいります。
　具体的には、既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底し、人為的ミスのリスクを低減させるため、人が介在する機会を減少させるようデジタル化を推進してまいります。
　次に、マイナンバーカードの活用方法等についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードの電子証明書と同等の機能を有する電子証明書をスマートフォンに搭載するサービスを開始しており、本人確認を伴う官民の各種オンライン手続をスマートフォン一つで利用可能としてまいります。一方で、スマートフォンでの利用開始時にはカードでの本人確認が必要なこと、カードの有効期限はスマートフォンより相当長いこと、スマートフォンをお持ちでない国民がいることなどの理由から、引き続きカードの交付は必要と考えます。
　次に、マイナンバーカードの券面記載事項の見直しについてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、マイナンバーを提示することも含め広く本人確認書類として活用されるものであるため、券面の記載事項は本人を特定するための情報として用いられております。券面に何を記載すべきかについて様々な議論があることは承知しており、次世代のカードを設計するに当たって、その券面記載事項については多様な関係者の御意見も丁寧に伺い、しっかり検討を進めてまいります。
　次に、企業のＢＣＰ策定の促進についてのお尋ねがありました。
　自然災害など不測の事態に備え、企業などがその重要業務を継続するための事業継続計画、ＢＣＰを策定することは極めて重要です。各企業における事業継続計画の策定を促すため、内閣府において事業継続ガイドラインを随時改定してきていると承知しております。
　デジタル庁としても、引き続き、内閣府を始めとした関係省庁と連携し、企業の事業継続に寄与する防災分野等における取組を推進してまいります。
　最後に、アナログ規制の見直しにおける各省庁との関係性、デジタル社会の実現に向けた決意についてのお尋ねがありました。
　アナログ規制の見直しにおいては、デジタル臨時行政調査会が規制全体を俯瞰しつつ見直しに係る方針を策定し、各府省が所管する制度についてその趣旨や運用状況にも照らしつつ具体的な見直しを実施するといった形で役割を分担しており、両者が緊密に連携し、協議、調整を重ねることが不可欠であります。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、デジタル社会の形成を実現すべく、アナログ規制の見直しを始めとしたデジタル改革を完遂してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕