伊藤岳の発言 （本会議）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、日本共産党を代表して、デジタル規制改革推進一括法案について質問いたします。
　冒頭、マイナンバー法等改正案の採決の強行に強く抗議するものです。
　自治体のコンビニ交付サービスにおける戸籍証明書や住民票、印鑑登録証明書の誤交付、七千三百十二件ものマイナ保険証への別人情報のひも付け、公金受取口座への他人のマイナンバーの誤登録、さらにはマイナポイント事業での別人付与など、マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録は更に広がり続けています。マイナンバーカードのメリットどころか、国民の不信と不安が高まっています。
　河野大臣、トラブルの全体像や原因が明らかになるまで運用は停止すべきではないですか。答弁を求めます。
　マイナンバーカードでは資格確認ができないということが明らかとなり、政府はようやく総点検の実施を表明しました。構造的な欠陥を抱えたシステムであることは明白です。政府が行うとする総点検の中で、全ての個人情報が正しくマイナンバーにひも付けられているかが突き止められるのですか。デジタル大臣、厚労大臣の明確な答弁を求めます。
　昨年十二月以降、マイナ保険証の別人ひも付けで、新たに確認した件数、うち他人が閲覧した件数は何件ですか。厚労大臣にお聞きします。
　六月二日までの報告で、総務省は、新たなマイナポイント事業での別人付与について、更に何自治体、何件を把握したのですか。総務大臣、お答えください。
　デジタル社会が進展する中、国民の暮らしはデジタル技術の活用と無縁には成り立ちません。だからこそ、デジタル技術を活用するその主役は国民であり、個人情報の保護や生存権、財産権などがしっかりと保障されなければなりません。そうではありませんか、デジタル大臣。また、地方自治体の施策は、住民の意思に基づき自治体が自ら決めるという、住民自治と団体自治にのっとったデジタル技術の活用が前提となるのではありませんか、総務大臣。それぞれお答えください。
　政府がマイナンバー法等改正案に続いて国会に提出したデジタル規制改革推進一括法案は、各府省の立法、行政機関の仕組みを、デジタル臨時行政調査会が定めたデジタル原則に従ったものへと変え、アナログ規制を撤廃してデジタル技術に置き換えていくものです。しかし、この間のマイナンバーカードをめぐるトラブルを通じて、岸田政権が推進するデジタル化の問題点が明らかになりました。
　政府は、マイナ保険証の別人ひも付けの原因は保険者による入力ミスだと繰り返します。しかし、被保険者情報をマイナンバーにひも付けるためには人間が介在せざるを得ないことは明らかで、入力ミスが当然想定されます。政府は、マイナ保険証の利用に当たり、健康保険のオンライン資格確認システムの整備を進め、全国約三千四百の健康保険者が保有する全ての被保険者情報をマイナンバーとひも付け、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険中央会が管理するサーバーへ登録する作業を本格稼働に向けて急がせました。この時点で、被保険者情報のマイナンバーへのひも付けに誤登録が起きているのではないのですか。それはあり得ないと断言できますか。厚労大臣の答弁を求めます。
　オンライン資格確認への登録を行う際、保険者が保有する被保険者情報の個人のマイナンバーを特定するために、Ｊ―ＬＩＳが管理する住基ネットで検索する必要があります。被保険者が提出した情報にマイナンバーの記載がない場合や記載された番号が正しくない場合は、氏名、住所、生年月日、性別で検索を掛ける必要があります。しかし、氏名でいえば、同姓同名や、漢字表記と読みが一致しない、外字があるなど複雑多様です。住所の検索も、丁目や大字、小字、建物名の表記など完全に一致しなければ結果が表示されません。結局、複数の氏名が表記されることになったのではありませんか。政府は今後、氏名は漢字と仮名で検索し、五情報全てで特定するとしますが、複数氏名が表記されることなく完全な一致で確保されると言い切れるのですか。厚労大臣の答弁を求めます。
　マイナンバーの十二桁の数字を入力し、一つの数字でも間違いがあった場合エラーが表示されるチェックデジットについて、既に個人に割り振られた番号の中には一定数の割合でエラーチェックができない場合があるとの専門家の指摘があります。この指摘を否定できますか。総務大臣の答弁を求めます。
　岸田政権のマイナ保険証への一体化とは、制度自体に構造的な欠陥があり、それが被保険者の保険医療を受ける権利を妨げ、国民の命に関わる問題であっても、未知の課題にはトライ・アンド・エラーで果敢に取り組むといういわゆるアジャイル方式で推進するとするものなのですか。厚労大臣の答弁を求めます。
　二〇二二年十月十三日、河野大臣は現行保険証を二〇二四年秋に廃止することを表明しました。廃止表明を報じた新聞各紙は、大臣は、保険証があるからみんなマイナンバーカードを持たないと頻繁に口にしたとしています。河野大臣、この発言は事実ですか。デジタル化のためには、まずは現行の紙の保険証の存在そのものをなぎ払ってしまえということですか。答弁を求めます。
　政府の医療ＤＸ推進本部は、医療分野のデジタル化を進める工程表を決定し、岸田総理は、医療界や産業界と一丸となって取り組むと述べています。マイナ保険証への一体化は、保健医療情報の利活用に道を開き、企業のもうけの種とするためではないのですか。厚労大臣の答弁を求めます。
　本法案は、デジタル庁が設けるデジタル法制局が、各府省の法令についてデジタル原則への適合性をチェックするとしています。デジタル法制局によるチェックがなぜ必要なのですか。具体的には何をチェックするのですか。デジタル大臣、お答えください。
　地方自治体の条例や規則等の策定、個別施策に影響を与えるのではありませんか。地方分権の観点からも、規制の見直しを地方自治体に強要、強制することなどあり得ないのではありませんか。総務大臣の見解を伺います。
　アナログ規制の見直しは政省令の改正や運用で進んでいます。児童福祉法施行令では、児童福祉施設と家庭的保育施設への実地検査義務はリモートで可能となりました。児童の安全は絶対に確保されると断言できるのですか。こども政策担当大臣の答弁を求めます。
　インターネットを利用した公示送達では、スコアリングやプロファイリング、目的外利用などの危険性に対する対策、送達内容の閲覧に対するセキュリティー対策はどのように進んでいますか。法務大臣に答弁を求めます。
　デジタル技術の発展を国の行政組織と地方自治体の施策に生かしていくことが求められています。そのためには、安全対策や個人情報とプライバシーの保護などについての十分な対策が行われ、地方自治体の自主的な判断が保障されることが必要です。集中的に期限を区切った中で強引なデジタル化を進めるべきではありません。マイナンバーカードをめぐるトラブルを教訓とすべきであることを指摘し、十分な審議を求めて、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕