河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードの関係の事案対応についてお尋ねがありました。
　コンビニ交付サービスでの誤交付については、システムの不具合によるものであり、開発事業者に対し、システム運用を停止した徹底的な再点検を要請しました。その他の事案は、システムの不具合が原因ではなく、現時点において運用を中止する必要はないと考えます。
　国民の皆様の不安解消のため、新たなミスを抑制し、既存のミスを点検することは不可欠であり、既存データの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底いたします。
　次に、デジタル社会における個人情報や人権保障の認識についてのお尋ねがありました。
　デジタル社会において、国民の幸福な生活を実現し、生存権、財産権など憲法で保障された基本的人権を最大限尊重することは当然であり、それらの旨は個人情報の保護と併せてデジタル社会形成基本法において定められております。デジタル庁としても、デジタル社会形成基本法に従い、社会全体のデジタル化に向けた取組を進めてまいります。
　次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する私の発言についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードの活用により、服薬情報や健診結果など患者本人の健康、医療データに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になるほか、医療機関側にとっても事務コスト削減など多くのメリットがあります。こうした現行の健康保険証にはないメリットを国民の皆様に広く享受いただくため、マイナンバーカードの利用を基本するという考え方をこれまで御説明してきており、御指摘は当たりません。
　最後に、いわゆるデジタル法制局の取組についてのお尋ねがありました。
　デジタル庁において、デジタル原則を統一的に解釈し、ベストプラクティスを集約、共有する必要があることから、デジタル法制局の取組として、各府省における点検と併せてデジタル庁においても新規法令等のデジタル原則への適合性を確認する必要があると考えております。
　具体的には、七項目の代表的なアナログ規制に該当するアナログ行為を求める場合があると解される規定、フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定、その他デジタル原則に適合した運用を阻害するおそれがあると判断される規定について確認を行うことを考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕