小倉將信の発言 （本会議）

○国務大臣（小倉將信君）　女性に対する暴力に関する認識と施策についてお尋ねがございました。
　女性に対する暴力は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許すことのできないものです。その根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、政府としては、これまで累次にわたる男女共同参画基本計画において重要分野と位置付け、取り組んできたところです。
　令和二年に策定した現行の第五次男女共同参画基本計画においても、女性に対する暴力をなくす運動を始めとする広報啓発により暴力を容認しない社会規範の醸成を図るとともに、性犯罪、性暴力、配偶者等からの暴力、ストーカー事案などへの対策を総合的に推進しております。
　女性、女子に対する全ての暴力、性暴力の根絶についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたとおり、女性に対する暴力は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許すことのできないものです。そのため、男女共同参画基本計画等に基づき、引き続き女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて政府を挙げて取り組んでまいります。
　その中でも、性犯罪、性暴力への対策については、本年三月、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめ、今年度からの三年間を更なる集中強化期間と位置付けたところです。同方針に基づき、性犯罪、性暴力の根絶に向けた取組や被害者支援の充実を一層強化してまいります。
　学校教育における性教育の改善の必要性及びユネスコの包括的性教育ガイダンスに立脚した性教育の必要性についてお尋ねがありました。
　学校における教育は文部科学省の所管であり、私の立場からお答えをすることは差し控えます。
　なお、学校における性に関する指導は、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に実施されていると承知しており、その目的に照らして必要な教育が行われることが重要だと考えております。
　男性の性被害の実態調査についてお尋ねがありました。
　女性や女児だけではなく、男性や男児の性被害や親からの性虐待等についても、医療機関や行政機関はこれを早期に把握し、適切な支援につなげていく必要があります。
　このような中、令和四年度から令和六年度の三年間の計画で、ＤＶ・性暴力被害者の医療と連携した支援体制の構築のための研究を実施しているところです。この研究では、小児科医、産婦人科医、泌尿器科医等に対し、男性を含む性暴力被害者の対応経験等に関するアンケート調査等を行い、医療機関や行政機関が連携して支援するための手引きの作成等を行う予定としています。
　現在、研究は途中の段階ではありますが、こども家庭庁としては、研究者から研究の進捗状況を適宜ヒアリングしながら、その知見を施策に生かしてまいりたいと考えております。
　性的マイノリティーの方々の性被害に対する取組についてお尋ねがありました。
　性犯罪、性暴力は、誰に対するものであれ、被害者の人としての尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与えるものであり、被害者に寄り添った支援を提供することが重要と認識しています。
　内閣府においては、ワンストップ支援センターを設置する都道府県等に対する交付金において、男性、セクシュアルマイノリティーへの相談対応を先進的な取組の一つに位置付け、各センターの取組を促すとともに、センターの相談員等に対して実施している研修においても、多様な被害者への相談対応について取り上げているところです。
　引き続き、性的マイノリティーの方々を含め、多様な被害者がためらうことなく被害を訴え、相談し、適切な支援を受けることができるよう、必要な取組を進めてまいります。
　ワンストップ支援センターへの支援についてお尋ねがありました。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを可能な限り一か所で提供する機関であり、全ての都道府県に設置されています。
　内閣府においては、ワンストップ支援センターを設置する都道府県等への交付金を通じて、センターの運営の安定化や被害者支援機能の強化等を支援をしており、中でも拠点となる病院を有するセンターについては、基準額を加算する措置を講じることにより、その運営を特に支援しているところです。
　引き続き、本交付金の活用により、拠点となる病院を有するセンターを始め、ワンストップ支援センターの支援に取り組んでまいります。
　最後に、子供たちの性暴力をなくすための決意についてお尋ねがありました。
　性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつその人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではないと認識しております。
　政府としては、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、刑事法の改正に係る対応、再犯防止施策の更なる強化、被害申告、相談しやすい環境の整備、切れ目ない手厚い被害者支援の確立などに取り組んでいます。
　とりわけ、子供に対する性被害については、昨年取りまとめた子供の性被害防止プラン二〇二二に基づき、児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上、被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進、被害情勢に即した取締りの強化と被害者の更生、児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備強化などに取り組んでいるところです。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、性犯罪、性暴力対策の強化にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕