佐藤信秋の発言 （本会議）

○佐藤信秋君　ただいま議題となりました令和三年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和三年度決算外二件は、本年一月二十四日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、防衛力強化や少子化対策などの政策課題における財源の在り方、新型コロナウイルス感染症対策の執行状況に係る検証の必要性、効果が発現していない政府開発援助（ＯＤＡ）事業を改善する必要性、裁判所における事件記録の適切な管理及び保存の必要性など、行財政全般について熱心な論議が交わされました。
　六月十二日、質疑を終局し、委員長より、令和三年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　　　　一、本件決算は、これを是認する。
　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　令和三年七月、福岡県中間市において五歳の子供が保育所の送迎用バスに置き去りにされ熱中症で亡くなる事案が発生したことを受けて、政府は同年八月、子供の出欠状況に係る保護者への確認や職員間での情報共有等の安全管理の徹底に係る通知を発出したものの、四年九月、静岡県牧之原市において三歳の子供が認定こども園の送迎用バスで亡くなる同様の事案が発生したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、現場任せの対応を続けていたことで、安全管理の徹底に係る通知の発出後も送迎用バスの置き去り事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案が二度と繰り返されることのないよう、安全装置の導入支援等を速やかに進めるとともに、バス送迎における安全管理対策を徹底すべきである。
　２　名古屋刑務所の刑務官二十二名が収容中の受刑者三名に対して暴行や暴言等の不適正処遇を行い、刑務官等三十三名が懲戒処分等となり、このうち十三名が特別公務員暴行陵虐等の容疑で書類送検されたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、平成十三年及び十四年にも受刑者死傷事案が相次いで発生した同刑務所において、刑事施設視察委員会の意見を施設運営に適切に反映できておらず、再び刑務官による不適正処遇が繰り返されたことを重く受け止め、全国の刑務所等において再発防止策を徹底し、被収容者への不適正処遇を根絶すべきである。
　３　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一年延期して開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、不正行為により組織委員会の元理事らが相次いで起訴され、スポーツの価値を大きくおとしめたこと、大会経費について国として公表する仕組みがなく、組織委員会と会計検査院とで二千七百五十一億円もの相違があり、国民に十分な情報が提供されなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、多額の国費を投じ国を挙げて開催した大会の運営が透明性を欠く事態となったことを重く受け止め、不正行為については刑事手続等により明らかとなった事実に基づき法令上の責任を果たすとともに、今後開催される大規模な競技大会では組織委員会等のガバナンス確保や大会経費の公表等を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。
　４　ハラスメントは、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決して許されないものであるにもかかわらず、元女性陸上自衛官が所属していた部隊で性被害を受ける事案が発生し加害者の隊員五名が懲戒免職処分とされたこと、ハラスメントが重大な問題となっていることを受け発出された防衛大臣指示による特別防衛監察で千件を超えるハラスメント被害の申出があったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、従来のハラスメント防止対策の効果が組織全体に行き届いていないことを重く受け止め、ハラスメント防止に係る有識者会議における検討結果等を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させ、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、防衛省・自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　また、議決案と併せて、委員長より十三項目から成る内閣及び最高裁判所に対する措置要求決議案を提出いたしました。
　討論を終局し、採決の結果、令和三年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、検査要請を行うことを決定いたしました。
　検査項目は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅行振興策の実施状況等について及び官民ファンドにおける業務運営の状況についてであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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