竹内真二の発言 （本会議）

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　会派を代表し、令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告につきまして、関係大臣に質問いたします。
　本会議における政策評価等に関する報告と質疑は今回で四回目となりました。我が党としても強力に推進してきた参議院の行政監視機能強化の取組が着実に定着してきたことを実感いたします。
　政策評価制度においては、近年、デジタル技術の発展など、社会経済の急速な変化により複雑化、困難化する課題に的確に対応するため、改革が求められてきました。政策評価審議会を始めとして政府内で多くの検討が重ねられてきましたが、本年三月、政策評価に関する基本方針の一部変更が閣議決定されました。
　改めて、今回の基本方針の変更が目標とする政策評価制度の方向性とその意義について伺います。また、この大きな動きが掛け声だけで終わることのないよう、着実に取組を進めてもらう必要がありますが、実現に向けた総務大臣の決意を伺います。
　今回の基本方針の変更では、画一的、統一的な制度運用からの転換を目指し、各府省において、政策の特性に応じた評価手法を導入することとされました。これまで政策評価制度は、評価のための評価になっているといった課題も指摘されてきましたが、今回の変更により、政策の改善に役立ち、意思決定過程で活用される評価となっていくことを強く期待いたします。
　一方、画一的、統一的な運用ではなくなったからといって、政策評価を実施する府省によってその取組に差が生じることになってはなりません。今回の基本方針変更の趣旨を踏まえ、全ての府省において実践的な政策評価が実施される必要があります。政策評価制度を所管する総務省としても積極的な取組が求められると考えます。各府省の評価の質を担保するためにどのような取組を行っていくのでしょうか。総務大臣に伺います。
　次に、行政計画や通知、事務連絡の在り方について伺います。
　我々公明党は、ネットワーク政党として、各地域の声に耳を傾け、様々な政治課題に取り組んでまいりました。その中で、地方自治体の負担軽減の在り方について多くの意見が寄せられております。行政監視委員会における国と地方の行政の役割分担に関する議論においても、我が党は一貫して行政計画等の在り方を見直し、負担を軽減する必要性について訴えてきました。また、行政監視委員会の参考人質疑においても、行政計画による地方自治体の負担の大きさと効率化の必要性についての意見が多く見られました。
　そのような中、政府は本年三月、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドを閣議決定しました。計画の統廃合を行い、意思決定の形式等を地方自治体の判断に委ねていく方向性は歓迎すべきものであり、地方自治体の負担を軽減しつつも、効果的に政策が実施されるよう、政府一丸となって取り組んでいただきたいと考えます。今後の具体的な取組方針について、地方自治を所管する総務大臣の所見を伺います。
　行政計画の策定に伴い、目標の設定や計画の進捗管理が求められるため、地方自治体においても評価に関連した取組の充実が欠かせません。しかし、こうした評価に関しても、地方自治体の人手不足や事務負担の大きさが課題として指摘されています。そのため、地方自治体の自主性を尊重しつつも、国が評価に関する技術的な情報提供等の支援を行う必要性は高いと考えます。
　地方自治と政策評価を所管する総務省として、昨今の計画行政の在り方の見直しの動きを踏まえ、地方自治体の評価の取組をどのように支援していくのか、お伺いします。
　国と地方の関係においては、コロナ禍で見られたような、国からの大量の通知や事務連絡について議論がありました。この点、行政監視委員会では、現場での受け止めに十分な配慮をすることなく通知等を発出してしまう傾向があったのではないかとの指摘も見られました。緊急時の対応であり、致し方ない面もあったとは思いますが、しっかりと検証した上で適切な対応を取るべきであると考えます。
　こうした状況を踏まえ、第三十三次地方制度調査会でも、国と地方の情報共有やコミュニケーションの在り方について議論が行われていると承知しています。通知や事務連絡の在り方について、地方の負担を軽減するような方策が必要と考えますが、改めて総務大臣の見解について伺います。
　次に、地方における行政計画に関連して、総務省の災害時の道路啓開に関する実態調査について伺います。
　この調査では、大規模災害の想定されていない地域において道路啓開計画が未策定となっている実情が明らかになりました。
　我が国は、地震だけではなく、台風や大雪のリスクにもさらされ、全国どの地域においても大規模災害の可能性を排除することはできません。道路啓開は、大規模災害時に早急に救援ルートを確保し、命を守る重要な役割を担っています。東日本大震災では災害発生後に道路啓開の作戦が立案されたという反省からも、事前の計画策定の推進が不可欠です。
　今回の勧告を受けて、今後、国土交通省としてどのような取組を展開していくのでしょうか。国土交通大臣の見解を伺います。
　次に、少子化対策についてお伺いします。
　公明党は党を挙げて少子化対策に取り組んでおり、政府の少子化対策にも我が党の提言が随所に反映されています。少子化対策は、子ども・子育て支援のみならず、経済的支援や社会全体の構造、意識の改革など、政府一体となって各府省が連携し、総合的な対策を行うことが必要となります。そして、効果的に対策を進めるためにも、データや統計を活用したＥＢＰＭの実践や、子育て当事者らの目線に立って、実施した施策の効果を的確に検証し、必要に応じて柔軟に見直していくことが求められています。
　司令塔となるこども家庭庁には、ＥＢＰＭを着実に実践しつつ、子育て当事者や若者などの声に耳を傾けながら、少子化対策のかじ取りをしていただきたいと考えますが、小倉大臣の決意を伺います。
　異次元の少子化対策を行う上では、多くの予算も必要となります。そのために、実施した施策が効果的だったのか、もしそうでなかったのであれば、どう改善していくのか、国民への説明責任が一層問われることになります。異次元の少子化対策の小倉大臣の試案においてもＰＤＣＡサイクルの推進が掲げられていますが、このＰＤＣＡサイクルの徹底とともに、適切な政策評価の仕組みを整備し、国民への説明責任を果たしていく必要があります。
　そこで、こども家庭庁における今後の政策評価の実施方針について、小倉大臣にお尋ねをします。
　最後に、政策評価制度の創設から深く関わってきた公明党として、今後も政策評価制度の更なる進展に向け尽力するとともに、参議院の行政監視機能の更なる充実を目指し、全力で取り組んでいくことをお約束し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕