上田清司の発言 （本会議）

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　ただいま議題となりました政策評価等年次報告について、会派を代表して質問いたします。
　参議院は、行政監視委員会を中心に、行政の執行状況及び決算に対し、監視機能の強化に努めてまいりました。
　先日、参議院本会議において、令和三年度決算について四項目の決議が附帯されたことも、参議院が結果を検証し、改善を促すという機能の表れにほかなりません。そうであるとするならば、参議院が真っ先に求めるべきものは、こうした指摘事項が行政にどのように反映され、改善されたのかということであります。
　そこで、令和四年度政策評価等に関する報告における反映状況について、歳出改革の成果として予算減額の見通しについて、松本総務大臣の所見を伺います。
　次に、マイナンバーカードの普及促進について伺います。
　このマイナンバーカードこそ、政策実施の結果により見直しを行うべき事業です。
　政府が国民の目の前にニンジンをぶら下げ、さらに、健康保険証を廃止すると脅かし、やみくもにその普及を図った結果、公金受取口座の本人以外への大量のひも付けと、医療、年金、行政情報に係る個人情報の漏えいなど、次々と問題が生じています。にもかかわらず、岸田総理大臣と河野デジタル大臣は、マイナンバーカードの制度そのものの必要性を強調するだけで、システムの安全性に対する検証を否定しております。
　デジタル社会において、マイナンバー制度がシステム上確実な安全性が証明された場合には、その利便性は大変認められるものであります。しかし、マイナンバーと他人の医療や年金番号、公金受取口座がひも付けされているケースが生じている以上、一度全てのひも付けを停止し、確認作業を行うべきと考えますが、河野デジタル大臣の所見を伺います。もっと素直な答弁を求めます。
　また、報道では、公金受取口座の利用を停止した自治体も出てきているようですが、自治体の対応状況をどのように把握しておられますか。この点についてもお答えください。
　公共投資における景気対策の効果は、公共事業より消費に係る減税、さらには直接給付であることが証明されています。例えば、四千万の住宅で、四百万の消費税より二百万の消費税の方が住宅建設が進むことは明らかです。自動車取得についても同じことが言えます。いわんやプッシュ型現金給付が最も効果があります。
　先週、岸田総理大臣が打ち出した子育て支援策を進めるためにも、マイナンバーと公金受取口座のひも付けは、特にプッシュ型支援を進めていく上で欠かせない仕組みであります。だからこそ、その正確性は厳正であるべきです。
　今回の事案の検証後になるとは思いますが、このひも付けの正確性を保証する仕組みについて、河野デジタル大臣に伺います。
　次に、保育における公定価格について松本総務大臣に伺います。
　先週、岸田総理が少子化対策の拡充に向けたこども未来戦略方針を表明されました。出産、育児に係る経済的負担の軽減や施策の推進に必要な財源の裏付けについては不透明な部分があり、総選挙後のステルス増税につながることのないよう監視を続けていく必要があります。
　一方で、多額の予算を計上せずとも首都圏の少子化に歯止めを掛ける方策について提案を申し上げます。それが保育に係る公定価格の見直しです。
　例えば、埼玉県ですが、川口市や戸田市は人口の急増地域です。こうした地域の公定価格が低い。なぜならば、人事院の定める公務員給与の手当を準拠しているからであります。そして、その手当は域内の事業所で見ています。ここが間違っているのです。特に首都圏では、勤務先である事業所と子供を持つ世帯が居住している自治体が異なるケースがほとんどです。ですから、居住している自治体の平均所得、賃金指数で見ていく方が実態に合った所得構造を把握することができます。こうした指標の見直しこそがまさに政策評価の反映であり、公定価格の見直しの根拠となるものでございます。
　この間、政府はぐずぐずと検討ばかりを続けておりますが、政策評価を所管し、また、自治体からの意見を尊重すべき立場にある松本総務大臣の見解を伺います。
　政策評価を後年度の政策設計、予算編成に反映させる政策ＰＤＣＡサイクルを確立することの究極的な目的は、行政の無駄を省き、予算を効率的に執行する、すなわち国民の納税負担を軽減することにあります。しかし、この間、日本の国際競争力も一位から三十二位、昨日のニュースではとうとう三十五位になり、経済活力は下がる一方です。それに対応して国民の所得も相対的に下がり続けています。日本の貧困化であります。
　預金ゼロという人たちが激増しています。以前は、百世帯あれば五世帯ぐらいが預金ゼロでした。それが今は、百世帯中二十二、三世帯を占めています。所得階層の山も変わりました。三十年前は三百五十万から五百五十万の所得層が多かったのですが、今は二百万から四百万の層が多くなっています。所得が少なくなっているにもかかわらず、国民負担は重くなっています。対国民所得比での国民負担ですが、一九七一年には二四・三％だったものが、二〇一二年には三九・八％、直近では四六・八％に上がっています。
　その上で、物価高によって国民の暮らしは圧迫されています。牛丼の大手チェーンにおける牛丼一杯の価格ですが、一九七五年には三百円でした。それが、昨年十月からは四百二十六円になっています。中田議員とよく牛丼を食ったものでした。一・四倍です。一九六九年に一箱百円だったセブンスターは、二〇二一年から六百円で、六倍になっています。
　国民生活を向上させるために二十年以上続けてきた政策評価制度が国民の納税負担を軽減させていないことについて、松本総務大臣の見解を伺います。
　あわせて、税収が一般会計ベースで二〇二二年度四月末時点で六十一兆五百三十二、失礼しました、六十一兆五千三百二十五億円と、過去最高を更新したと報じられていますが、この間、法人税を減税し、所得税、消費税を増税し、国民負担率をひたすら増やしてきたことの責任をどのように感じておられますか。鈴木財務大臣に伺います。
　以上で質問を終えます。しっかりしてください。お願いします、財務大臣。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕