中田宏の発言 （予算委員会）

○中田宏君　おはようございます。
　聞きたいことがいっぱいありますんで、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今日は、まず、我が国経済の基盤であります中小企業・小規模事業者についてであります。
　我が国経済の発展と国民生活の向上のために現在賃上げが求められており、総理も注力しておられます。その課題として、企業数の九九％、従業員数の七割を占める中小企業の価格転嫁が進んでいないということが挙げられます。昨日までの本委員会においても既に議論がなされていましたから、私も議論を聞いておりましたけれども、今日はその中身を是非共有してまいりたいと思います。
　全国の四千二百十六事業者を対象にして、全国商工会連合会が昨年十月から十一月に調査をしました商工会会員事業者の価格転嫁状況等についての資料、お手元にお届けをしていますので、是非ちょっとこの後御一緒にめくっていっていただければと思います。
　資料一を御覧をいただきたいと思いますけれども、最も売上げや利益に影響を及ぼしたものを聞いた結果であります。原油、原材料費高騰のコスト増の影響というふうに答えた事業者が五二・九％を占めています。この円グラフでいうところの赤々としている部分ですね。前回調査では新型コロナウイルスの影響が最も高かったわけでありますけれども、最新の調査では明らかに原油、原材料高の高騰、これが大きな割合を占めているわけです。
　二枚目、御覧ください。売上総利益の昨年度との比較において、増加、減少にかかわらず、原油、原材料費高騰のコスト増の影響があった、これが五〇％、過半を超えております。過半であります。
　三枚目の資料を見ていただくと、価格転嫁できていないが二〇二〇年、二一年、二二年で、一三・二％、一七・一％、四八・三％、これ昨年急増しているのがお分かりをいただけると思います。
　そして、四枚目。企業規模が小さくなるほど価格転嫁が進んでいません。課税売上高一千万円未満の事業者では、五七・九％がほとんど価格転嫁できていないとなっています。
　次に、五枚目。価格転嫁ができていない理由ですけれども、ＢツーＢにおいては、需要の減少、他者との競合に続いて、取引先からの価格維持の要請、これが三番目となっていることに注目をすべきでありまして、この対策については昨日までの予算委員会でも議論になって、総理から答弁が既にありました。
　六枚目。ＢツーＣにおいては、消費者の低価格、節約志向が一番となっています。これは賃上げ、このことが問われます。
　七枚目の資料は中小企業事業者の生の声でありますけれども、これ以上の材料価格上昇はさすがに経営上厳しい、価格転嫁は難航しており業況は悪化しているなど、切実な多数の声が寄せられております。
　この調査、今ざっと見ていただいたんですけれども、まず、岸田総理の率直な御見解を伺いたいと思います。あわせて、中小企業がエネルギー、原材料等の価格上昇分を製造、流通、販売コストに適切に転嫁をできるように、適正な取引に向けた監視強化の、監視機能の強化、これを強く求めていきたいと思いますが、その対応、これ改めてお伺いをしたいと思います。